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日韓断交論と云う愚挙

最近、ネット右翼(所謂ネトウヨ)を中心に、
「韓国と国交を断絶すべきだ!」
とする論調が見られる。
とても正気の沙汰ではない。

確かに、韓国の我が国に対する歴史問題での言動は、目に余るものがある。
慰安婦問題等では、既に日韓基本条約で解決済みであるにも拘わらず、事実無根の言い掛かりで謝罪や賠償を求め続ける等、理不尽この上無い。
しかしこれは、我が国政府の側にも大きな原因がある。
外務省が中心となって、事なかれ主義から一切反論せず、結果として黙認する形を続けて来た事が大きいだろう。
歴史問題と云った、我が国の矜持に関わる問題では、一切妥協してはいけないのである。

しかし、だからと云って、日韓断交を主張するのは、余りにも短絡的であり、無思慮に過ぎると言わざるを得ない。

今、韓国では、日米との連携を重視して北鮮と対峙する方針であった保守派政権の朴槿恵大統領が罷免され、次の大統領には、親北鮮で北京政府寄りの文在寅候補の当選が有力視されて居る。

アメリカは、オバマ前政権の頃から、在韓米軍の撤収を進めて居り、トランプ政権も、世界の警察路線を辞めて干渉主義からの撤収を企図して居る。
もし、このまま韓国が北京への接近を強めれば、在韓米軍が撤収する事も有り得るだろう。

ネトウヨは、韓国など要らない。韓国は支那の属国になれば良い。と云った論調を展開して、日韓断交を主張して居る。

だが、本当に韓国が北京政府の属国となっても良いのだろうか?

韓国から米軍が撤収し、韓国が北京政府の属国となれば、韓国に人民解放軍が駐留する事になるだろう。
そうなれば、我が国は対馬海峡を挟んで、人民解放軍と直接対峙する事となる。
核を持った人民解放軍の脅威を、我が国本土に直接受ける事となるのである。
その脅威たるや、尖閣諸島危機の比では無い。

人民解放軍など恐るるに足らない!
ネトウヨは直ぐにこの様な勇ましい言葉を吐く。
これこそ、我が国の悪い癖である。
我が国は今も昔も、敵を侮る悪癖がある。

確かに、人民解放軍よりも我が国自衛隊の方が、装備等の面で優越して居るとの分析が多いのは事実である。
だが、かつて朝鮮戦争では、あと一歩で半島を制圧しかけた米軍を、義勇軍と称した事実上の人民解放軍が、38゜線まで押し戻したと云う現実を忘れてはいけない。

かつて我が国は、
首都南京を落とせば支那は屈伏する!
と敵を侮り、支那事変の泥沼に嵌まった。
かつて我が国は、
アメリカは個人主義の国だから、緒戦で戦果を挙げれば厭戦世論が起こって講和に応じる!
と敵を侮り、敗戦の憂き目に遭った。
ネトウヨ諸氏やその同類は、これ等の歴史から、何も学んで居ない様に思われる。

敵を過度に恐れる必要は無いが、
敵を過度に侮るのは、愚者の行いである。

日韓断交すべし!
等と能天気な主張を呑気にして居られるのは、在韓米軍が駐留して居るお陰である。
それを忘れて、感情論だけで短絡的な主張をする行為は、最早「売国行為」と云っても過言ではない。

最近やたらとネット上で、嫌韓を煽る情報が出回り、拡散されて居る。
これ等のネタに乗せられ踊らされ、我が国で嫌韓感情を煽る行為は、結果として敵を利する行為である。
韓国での朴槿恵大統領の弾劾運動を、陰で煽り操って居たのは、北や北京政府が居た事は明らかである。
我が国で嫌韓感情を煽るネタを拡散させて居るのも、その陰に、それで利を得る敵性国家勢力の工作があるのは、少し考えたら判る筈である。

韓国に、親北政権が出来て誰が得をするか?
韓国が、我が国やアメリカから離れて得をするのは誰か?
THAAD配備を撤回させたがって居るのは確か?
言わずもがなの事である。

韓国を敵の側に追いやる行為は、百害あって一利無し。
我が国は、歴史問題では一切譲歩すべきではないが、しかし、韓国を日米の側に留め置き、敵の側に追いやる行為は避けねばならず、非情にデリケートな外交が要求されるのである。

敵のバラ撒く嫌韓情報に踊らされ、思慮無く安易に日韓断交を唱える愚は、厳に慎むべきである。
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トランプ大統領

アメリカ合衆国のドナルド・ランプ大統領が就任した。

その就任演説の中で、外交・安全保障に割かれた部分はほんの僅かだった。
それはこの政権の最大の関心が、自国アメリカの経済と雇用であり、自国アメリカの安全と治安であると云う事だ。トランプ政権の中枢にとっては、他はどうでも良いのである。

就任演説で掲げられた安全保障上の殆んど唯一の課題は、イスラム原理主義を地球上から完全に抹殺するという政策目標であった。

ロシアについても、チャイナについても、言及は無かった。
それらは、米国の普通の国民にとってはもはや重大関心事ではないと云う事でもある。
かつては共産主義の脅威が、普通の米国民にも脅威として感じられたかも知れないが、現在それに一番近い存在はイスラム原理主義に対するものなのだ。

米国民はロシアにも、チャイナにも、強い恐怖や憎しみは持って居ない。
つまりそれは、それらの地域大国の脅威をより直接的に受ける国民と、米国民との距離が離れていって居ると云う事でもある。やがて、その距離が大きな意味を持って来る事となるだろう。

トランプ大統領は就任前の演説で、アメリカ経済を脅かす敵として、チャイナ、ジャパン、メキシコの三ヵ国を名指しして批判した。
メキシコは、移民問題とNAFTAによる雇用流出問題。
日本は、対米黒字6.8兆円で三位の為。
チャイナは、対米黒字38兆円で、ダントツの一位の為である事は、恐らく多くの者が理解して居るだろう。

だが、トランプ大統領が名指ししなかった国がある。
対米黒字6.9兆円で二位の、ドイツである。

かつてアメリカは、第二次世界大戦で、我が国に二発の核兵器を使用したが、ドイツへは使用しなかった。
と、ここまで書けば勘の良い人ならばピンと来るだろう。
ドイツはアングロサクソンの民族であり、アメリカはやはりアングロサクソンの国なのである。
トランプの名指し批判の根底には、明らかな人種差別が存在して居るのである。

我が国の一部のネトウヨの中には、トランプ大統領が北京政府に対して強い態度に出て居るのを見て、敵の敵は味方、とばかりにトランプ政権を無批判でシンパシーを感じて高評価して居る者があるが、それは極めて甘いと云わざるを得ない。

トランプ大統領が北京政府に対して抱いている敵意は、安全保障に対してでは無く通商貿易問題である。
これは、逆に考えれば、北京政府が通商貿易問題で譲歩する代わりに、南支那海でアメリカに譲歩を求めれば、トランプ政権はイエスと言いかねないと云う事でもある。

それはトランプ大統領が、クリミア侵攻によるロシアに対する経済制裁を、核軍縮と引き換えに一部解除する可能性を示唆して居る事からも、容易に想定出来る事である。

トランプ大統領は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー等の、130の金融機関から借金をしていると云われて居り、その中には北京政府系国営銀行からの負債もあると云われて居る。

トランプ政権の通商貿易政策優先志向を考えれば、北京政府との安全保障面での譲歩妥協も、有り得ないとは言い切れないだろう。
前述した通り、トランプ政権の安全保障の関心は、唯一イスラム原理主義テロに対してであり、極東安全保障では無いからである。

もし、北京政府との妥結が成った場合は、トランプ政権の矛先は我が国に向けられるだろう。
その時になって慌てても遅いのである。

トランプ大統領の誕生は、明らかに新たなカルチャーショックを世界に発信した。
トランプ政権は、決して我が国に対しても甘くは無い。
しかし、ピンチはチャンスでもある。
我が国はこれを機に、自分の事は自分で出来る、国益優先の独立国となるべきだろう。

テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

ダッカテロと胡春華

子供の頃、オカルトな本で、悪魔が現れたら、何でも良いから「聖書」の知って居る箇所を繰返し繰返し暗唱すれば悪魔は立ち去る。と知って、図書館で聖書をを紐解いた、と云う経験がある。
旧約だったか新約だったかも覚えて居ないが、それが聖書とのファーストコンタクトだった。
子供心の他愛もない話ではあるが、危機管理の基本は概ねこんなものだと思う。

バングラデシュのダッカの飲食店で、イスラム過激派によるテロが起こり、二十人が死亡。その内七人が日本人だった事で、我が国でも衝撃を受けて報道されて居る。

「私は日本人。殺さないで!」
そう叫んで殺された犠牲者が居たと聴く。
その国旗からも解る様に、屈指の親日国として知られるバングラデシュ。
アジア各国は親日、と云う情報は、左右の別を問わずそれぞれの思想的都合から過剰に流布されて居る情報だけに、「私は日本人」と言えば助かるかも知れない、と考えてしまった犠牲者の気持ちも解らなくはない。しかし、日本人であると云う事に、何らの特権は無いのだと云う現実は知らねばならないし、そんな無責任な情報を垂れ流す売国奴やネトウヨは、信用してはならない。
しかも、相手はイスラム過激派テロリストである。そんなもの(親日期待)は通用しない。

日本人は、仏像を拝み(偶像崇拝?)八百万の神々を祀る(多神教)の民族である。
クルアーン(コーラン)を知って居る者なら御存知だろうが、偶像崇拝や多神教は、アッラー(神)の最も禁じた「悪行」である。
イスラム原理主義の過激派相手に、決して通用する事では無いのである。

件のテロリストは、クルアーンの暗唱をさせて、出来なかった者を片っ端から殺害して行ったと聴く。
悪魔に対する聖書の話でも無いが、何処でも良いからクルアーンの暗唱が出来る様にしておく事が、イスラム圏に赴く時には必要であろう。
それも、日本語や英語では行けない。回教徒にとってクルアーンは、アラビア語でなければ許されないのである。

こうした、転ばぬ先の杖は、個人レヴェル企業団体レヴェル国家レヴェルを問わず、外国を相手にする以上は必要不可欠であり、用心してし過ぎると云う事は無いだろう。
まして、国家の外交を司る者ならば、政治家も官僚も、あらゆる情報を駆使して備えなければならない。

我が国にとって最も身近で最も脅威ともなって居る対北京政府外交に関しても、親北京派は如何に習近平政権に媚びるかを考え、ネトウヨ等のタカ派は如何に習近平政権と対峙するかを考えて居る。
北京政府に媚びる必要は無いが、現行の習近平政権と対決する事ばかり考えて居ては、場当たり的その場凌ぎの対応に終始せざるを得ない。
対北京政府外交は、現行の習近平政権を如何に抑えるかに留意しつつも、習近平の「次」を考え臨むべきである。

北京共産党政権は、何処かの独裁王朝国家では無いので、世襲制では無い。
2022年には次世代の指導者層が登場して、世代交代が始まる。
これを見越して、次世代の指導者候補者とのパイプを構築しておく事は、人脈がモノを云う彼の国との外交では重要である。

と云っても、習近平が国家主席就任前の来日の際に、慣習を無視してまで天皇陛下に謁見させた民主党政権の様な真似をしろと云うのでは無い。
その様な媚びへつらいは、彼の国では侮りと軽蔑しか招かない。侮蔑されるのが関の山である。
あくまでも戦略的に、転ばぬ先の杖としての人脈作りをしておく事が必要であると云う事である。

注目すべきは、胡春華と孫政才である。
胡春華は広東省党書記。
孫政才は重慶市党書記。
この二人のどちらかが、将来の国家主席と首相になると目されて居る。
今の内からこの二人とは、パイプを作っておくべきだろう。

続く領海侵犯

蛸壺や
 はかなき夢を
  夏の月

(松尾芭蕉「笈の小文」より)


今月9日、尖閣諸島の接続水域に、北京政府海軍の軍艦が侵入した。
同時刻、ロシアの軍艦も侵入した。

これまで、北京政府の公船はほぼ毎日侵入して居たが、軍艦が侵入したのは初めてである。これは、北京政府が尖閣諸島に対して、新たなフェイズへ移行しようとして居る事を示す。
同時にロシア軍艦までも侵入したのは、北京政府とロシアとの間で何らかの連携があったのか不明だ。

9日未明の0時45分頃、我が国の接続水域に軍艦が侵入したのに対し、北京政府の大使館に我が国から外務省への大使の出頭を求められ、抗議が入れられたのが午前2時頃。その凡そ一時間後の午前3時頃、軍艦が接続水域から退出。
この一連の行程から考えて、軍艦の行動が北京の中央政府のコントロール下にある事は明白である。

そして15日未明、今度は北京政府の軍艦が、鹿児島県の口永良部島沖の我が国の"領海"を侵犯した。

北京政府の国防省は15日発表の談話で「国際的航行に使われる海峡で、聯合国(国連)海洋法条約の航行の自由の原則に合致する」と問題は無いとした。
この条約は、他国の領海でも沿岸国の安全や秩序を害さない無害通航なら軍艦の航行を認めている。
我が国は、この連合国(所謂国連)海洋法条約を批准して居る為、国際法上は文句は言えない。
北京政府はこれを知って居て、嫌がらせの様に今回の領海侵犯を行った。

これは、我が国が北京政府に対して、9日未明の午前2時に在日大使を外務省に呼びつけて抗議すると云う、異例の厳しい対応を行った事で、無駄にプライドの高い支那人の北京政府が「面子を潰された」と感じ、その仕返しとして15日の領海侵犯を行ったと見られる。

北京政府は今後も「無害通行」と称する領海侵犯を続ける事で、既成事実化の実績作りを続ける事で、我が国を揺さぶり続けるつもりだ。
実際に、この日の午後には、北京政府の公船が尖閣諸島の領海侵犯を行って居る。
そのうち、対馬海峡や房総半島沖と云った、日米安保の重要海域へも同様の挑戦を仕掛けて来るだろう。

北京政府は、太平洋に出ようとしている。
北京政府の潜水艦は、現在、海南島を母港として南支那海を自由に航行して居るが、その搭載型ミサイルは南支那海からはアメリカ本土を射程圏内に収めていないと云われる。
北京政府がアメリカに対して、核抑止力を行使する為には、潜水艦を太平洋まで出さなければならない。
しかし現在、海南島を母港とする潜水艦は、我が国とアメリカによって完全にマークされて居て、出港と同時に追跡される為、太平洋に於て自由な行動は採る事が出来ない。
これでは、アメリカに対する核抑止力を行使出来ない。
従って、北京政府は尖閣諸島を含む沖縄を手に入れて、太平洋への出口を手に入れたいのである。

北京政府が行おうとしているのは、南支那海の完全制覇と沖縄奪取である。

南支那海の制海権と制空権を手に入れる事で、海南島からのアメリカや我が国による潜水艦の追跡をさせない体制を構築し、これによってアメリカに対する核抑止力を手に入れ、アメリカの動きを封じ込めてから、台湾や沖縄を侵略するつもりであろう。

我が国では、台湾や南支那海の問題は、対岸の火事とする考えをしている者が多いが、とんでもない。上述した通り、敵にとっては一連の行程なのである。

いよいよ、我が国と北京政府との軍事的緊張関係も、新しいフェイズに入った。
この現実に、我が国政府と政治家、そして国民有権者が対応出来るかが、我が国がこれからの国際社会で生きて行けるかどうかの条件となるだろう。

最早、傍観が赦される次元は超えて居る。
来月の選挙では、この深刻な問題について確りと考えて、投票行動に出なくてはならない。

この期に及んで、未だに「安保関連法の廃止」等と訴えて居る連中が居るが、正気の沙汰では無い。
寧ろ、憲法を改正して集団的自衛権への制約を解除して、南支那海を北京政府に制圧されない様に、米軍や周辺諸国と共同作戦を行える様にすべきである。

蛸壺の中のタコは、これは良い住み家を得たと喜んで、安住の地だと思い込んで住み着いて居る。
明日にも今日にも、釣り上げられるかも知れない事も知らずに。

これと同じ様に、我々も呑気に、東京都知事がセコいとか、辞めたとか云った、どうでも良いコップの中の嵐に夢中になって居る場合では無いのである。
最早、日本のメンタリティで内輪のルールだけで生きて行ける時代では無い。

我々の平和と安全は、我々国民有権者の手にかかっている。


日本人よ、危機感と覚悟を持て!

アメリカ大統領選挙の共和党候補者に、ドナルド・トランプ候補が指命確実となった。
民主党の候補者も、ヒラリー・クリントン候補が確実の情勢で、事実上選挙はトランプ対クリントンの対決となる。

我が国では、トランプ大統領が実現したらどうすべきか?との声が沸き起こって居るが、遅過ぎる。
最早、既にその様な次元は超えて居り、言い換えるならば、大統領がどちらになろうとも関係無く、トランプ大統領に備えなければならないのである。

4月27日に、トランプ候補が初めて本格的な政策演説を行った。
この演説は、大統領がどちらになろうとも関係無く、アメリカの今後を読み解く上で極めて重要な演説であった。
何故ならば、トランプ大統領候補の誕生の背景には、彼にアメリカの本音が託されて居るからである。

錚々たる面々の共和党エスタブリッシュメントの候補者を悉くはね除けたトランプ候補の強さは、まさにアメリカの本音を彼が語り続けたからに他ならない。
そのトランプ候補が今回行った演説は、これまでアメリカ国民の腹の中に隠されて居た本音を、ついに言葉にしてしまった感を強く感じる演説であった。
つまり、大統領がどちらになろうとも、このアメリカの本音を無視する事は不可能である、と云う事である。

トランプ演説を聴け(読め)ば、アメリカの孤立主義化が顕著であるが、それは何も今に始まった事では無い。

オバマ大統領は、アメリカは世界の警察では無いと明言して居るし、トランプ候補もクリントン候補も共に、アメリカが主導して調印まで漕ぎ着けた筈のTPPに反対して居る。

同盟国のタダ乗り論も、既に大学主催の討論会等では多数意見となる事も珍しく無い。
冷戦終結時には、アメリカのGDPは世界のGDPの35%で、我が国のそれと合わせれば、世界のGDPの半分近くを占めて居た。
だが現在は、アメリカのGDPは世界のGDPの20%でしか無い。
世界の五分の一のアメリカが、何故世界の軍事リスクを一身に背負わねばならないのか?それに引き換え、同盟国はどのくらい負担して居るのか?
それが、アメリカの本音である。

チャイナリスクについても、アメリカ人にとっては軍事的脅威と云うよりは、経済的脅威としての認識が強くい。
アメリカ本土でテロを繰り返すイスラム原理主義に対する危機感は強くても、極東の安全保障については、アメリカ本土に対する直接の脅威と認識して居らず、関心は極めて低い。

我が国では、昨年の所謂平和安全法制の際に、集団的自衛権の行使容認で、アメリカの戦争に我が国が捲き込まれる事を危惧する声が、野党系を中心に相次いだ。
だが、現実には、アメリカは最早国外での紛争に関与する事には消極的であり、寧ろ我が国と北京政府との間で発生する紛争にアメリカが捲き込まれる事を、アメリカが危惧して居るのである。

このアメリカの孤立主義的な傾向は今後暫く続くと予想でき、寧ろそれと反対のベクトルに振れる要素は皆無に等しい。
こうした民意は、今後のアメリカの政権の方向性を位置付ける事になる事は確実であり、大統領にトランプがなろうがクリントンになろうが、基本的にそれは変わり無い。
せいぜい、はっきり口に出して態度に示すか、最後まで同盟国を守ると言い続けながら、最後の最後に梯子を外すか、の違いに過ぎないだろう。

我々は、思想の左右に拘わらず、与野党の別無く、この逃れ様の無い現実を直視して、我が国の国防安全保障と外交方針、そして我が国自体の舵取りを換えねばならない。そうした時期が訪れたのである。

我々は、日米同盟に対する認識を改めねばならない。
これまで我が国では、与野党の別無く、また左右の違いに拘わらず、心の片隅には、有事の際はアメリカに守って貰える、或いは共に戦ってくれるとの考えを抱いて来ただろう。
だが、それは幻想であり、少なくとも今後の日米関係ではそれを期待してはいけない。

これからの日米同盟は、日露戦争の時の日英同盟の様な同盟関係となって行く事になるだろう。

日露戦争は、日英同盟の下で起こった戦争であった。
この戦争で英国は、我が国と共にロシアと戦火を交える事は無かった。それは、日英同盟の規約上の義務が無かったからに他ならない。
我が国は、我が国の国力の全てをかけて、国民兵士の血と汗と涙で以て大国ロシアと戦い、ロシアの極東侵攻から我が国と朝鮮、満州を守り切ったのである。

この戦争で英国は、我が国の同盟国として戦いはしなかったが、同盟国として協力はしてくれた。
ロシアが戦局を打開する為、当時世界最強を謳ったバルチック艦隊を、バルト海から極東へ進軍する際、当時英国の管理下にあったスエズ運河の通航を拒否された為、遥か南アフリカの喜望峰越えの遠洋航行を強いられ、日露艦隊決戦までの時間稼ぎとバルチック艦隊の疲弊を作った。
更に、航行途上のインドやシンガポール、香港等の当時の英国領からの情報が我が国に提供され、戦争準備に大いに貢献し、日本海海戦の歴史的勝利へと繋がったのである。

日米同盟のこれからの関係は、この日英同盟の様な形となるであろう。

我が国は、北京政府や北鮮と云った敵勢国家に囲まれて居る。これは、逃れ様の無い事実である。
こうした敵勢国家に対して、我が国は、自国の安全と利益を守る為には、自らの力で対せねばならない。
日米同盟は、その為の一助となるべく運用する必要はあるが、それに過大な期待を抱いてはならない。

我が国は、自分の事は自分でやらねばならないと云う、至極当たり前の現実から、目を背ける事をやめる時が来た。
日本人の生命と財産、生活圏は、日本人の手で護らねばならない。
国民の生命も財産も生活圏も護らない、憲法を護って居る場合では無いのである。

七十年も前に書かれたあの憲法では、国民の生命も財産も生活圏も護れないのは、北方領土も竹島も拉致被害者も取り戻せず、尖閣諸島や沖ノ鳥島でやられ放題やられて居る現実を見れば、自明である。

この至極明解な事実について、我が国政府とマスコミメディアは国民有権者に明確に伝え、そして国民有権者は正しい選択と行動をしなければならない。
それが、民主主義の国民国家の正しい姿である。

選択を誤ってはならない。
決断を怖れてはならない。
逃げ道は何処にも無い。
現実はもっと生々しいのである。
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頑張れ日本!秋田応援団

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