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所詮は連合国

我が国は、連合国(いわゆる国際連合)安全保障理事会の常任理事国入りを目指している。
しかし、現実にはその道は遠いと言わざるを得ない。
連合国(いわゆる国連)安全保障理事会(いわゆる安保理)常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国グループ(G4)は
「現在の安保理は世界情勢に合わなくなっており、危機に適切に対応できない。改革が必要だ」
として、連合国(いわゆる国連)改革を推進している。

それに対して、今月2日にニューヨークの連合国本部で開かれた安全保障理事会の改革に関する政府間交渉で、北京政権の王民次席大使が
「安保理の正統性は、第二次世界大戦の結果に関わるものだ。中国は、安保理改革の名の下に第二次世界大戦の結論に疑問を呈する試みに断固として反対する」
と主張した。

北京政府の国営新華社通信によると、王次席大使は
「安保理改革問題では各国間に重大な意見の相違がある。政府間交渉が(決議案)協議の段階に入るには程遠い」
と述べ、具体的な交渉に向け政府間交渉を加速させるべきだと主張するG4を牽制。「改革の人為的な期限設定」や、常任理事国と非常任理事国の拡大を求めるG4の「枠組み決議案」に強く反対した。

自国の国益を最優先するのが外交である以上、北京政権の言動は当然と言えば当然かも知れないが、いかにも威丈高の議論でもある。

しかし一方、彼らの主張にも一理はある。

UN(ユナイテッドネーションズ)を「国際連合」「国連」と訳して呼称しているのは我が国だけである。
我が国以外の漢字圏では、UKは「聯合国」即ち「連合国」である。
連合国(聯合国)とは、紛れも無く第二次世界大戦の戦勝国側である「連合国」である。それ故、いまだに連合国憲章(いわゆる国連憲章)には、我が国とドイツに対する「敵国」条項が存在する。
戦後、独立後の我が国が、この連合国に加盟するに当たり、国内向けに「連合国」のままでは収まりが付かないとでも考えたのか、嘗ての国際連盟の後継組織の機関が存在するかの様に国民の目を欺く為に、新しく「国際連合」と云う名称を造語したのである。

実際、彼らがかつて我が国やドイツを敵として戦った、その連合国に、敵国である我が国とドイツが加盟しているのは、ある意味矛盾である。
その矛盾の上に、更にその連合国の特権階級である安保理常任理事国に、敵国である我が国やドイツが加わろうとする事自体、無茶な論理と言えなくも無い。

しかし、それなら北京政府も戦勝国ですらなく、そもそも連合国結成時、そして終戦時には存在しなかった国である。
彼らが主張し、また他の連合国加盟国が認める様に、嘗ての南京政府「中華民国」の後継国家であるとするならば、そもそも国際法的に権利の無い、台湾の領有を主張すべきではない筈である。

彼らが連合国で安保理常任理事国として拒否権を行使できるのは、彼らが嘗ての加盟国で常任理事国だった「中華民国」の後継国である事を主張し、それが認められているからである。
その「中華民国」とは、嘗ての清朝の後継国として、その版図を自国領としていた国家である。
北京政府がチベットを侵略したのも、満州を自国領にしているのも、それらが嘗ての清朝の領土であったと云う論理であり、全てその主張の延長線上にある。
しかし、台湾は、その清朝が日清戦争の結果として、下関条約に於いて永久に我が国に譲渡し、即ち永久にその領有権を放棄した土地である。
彼ら北京政権が、清朝の後継国家であった「中華民国」の後継国を主張し、そのあらゆる国際的権益を行使する以上、彼らに台湾の領有権は永久に存在しない。

自国に都合の良い理屈だけを並べ立てる、彼の国の論理に屈してはならないし、また我が国も、あまり連合国(いわゆる国連)を過大評価したり重宝したりすべきではない。
個人的には、連合国など無くても良いし、加盟している事で我が国の国益を損なうのであれば、脱退しても良いと考える。
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