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TPPについての私見

韓国の自動車が、アメリカ市場で好調だそうである。
これを、米韓FTAの成果だとしてTPP参加推進派が高らかに叫んでいる。
だが、よく考えれば、これは明らかな嘘である。
アメリカ議会が米韓FTAを批准したのは10/18である。
韓国議会は、まだ批准すらしていない。つまり、米韓FTAは未だ発効してすら居ないのである。
韓国車がアメリカで売れ行き好調なのは、韓国通貨であるウォンが、為替レートで半値まで下落した為である。
米韓FTAが正式発効すれば、必ずやアメリカにとって有利に展開されるであろう事は明白だ。
ここ近年のアメリカの韓国に対する態度は異様な程に丁寧で親密であったが、これもひとえに、アメリカに有利にFTAを結ぶ為の親密度だったのである。これを見て親米の保守陣営の中には、韓国に垂涎の眼差しを向けていた輩も多いが、アメリカが擦り寄って来る時と云うのは必ずや裏があるのである。

今日、野田総理はTPP交渉への参加を表明した。
推進派は、TPP参加を平成の開国と嘯いているが、これは開国に非ず。壊国である。

これまで、TPPに交渉に参加するか否かで政治家や学者、メディアや評論家が喧々諤々述べて来た。
農林漁業を中心に反対の声が高い。
一方で、我が国経済全体を考えれば、自由貿易を推進する事が国益となり、我が国にとっては有益であるとも言われる。

これまで、盛んに議論が行われているたのは、TPPの準備交渉に参加すべきか否か、であった。
TPPに参加するべきか否かを論ずる前に、TPPとは何ぞや?TPPをどう形作るのか?の、TPPそのものの準備の段階から参加して、我が国により有利な体制をTPPに構築すべきであり、準備交渉に参加しなければ、他国の決めた交渉結果に対してのみ、参加するか否かを迫られるだけになり、いざ参加する段になった時我が国が不利になる、との観点から、TPP交渉には参加すべきであるとの声である。
準備交渉の段階で、我が国に出来るだけ有利になる様に交渉し、それでも我が国の国益を損ずると判断された時は、TPPそのものに参加をしなければ良い、との考えである。

だが実際、準備交渉で喧々諤々やった挙句に不参加など、我が国にそんな度胸はあるだろうか?
そんな事をしたら、我が国のせいでTPP交渉が決裂し潰された、と我が国が悪者扱いされるのではなかろうか?その様な事を承知で、交渉だけ参加の最終的不参加の決定など、我が国に出来るとは思えない。
つまり、TPP準備交渉に参加したら最後、結局ズルズルと巻き込まれて参加せざるを得ない状況に追い込まれるのではなかろうか?
むしろ、TPP賛成派はそれを目論んでこそ、準備交渉だけだから、と甘い声で参加を促しているのであろう。

個人的に、農業がどうとか云う問題にはあまり興味が無い。
実際に準備段階でしっかりと我が国の主張を述べて反映させる事が出来得るのであれば、その方が有利になると云う論理にも一理あるとは思う。
だが、仮に我が国がTPPに正式加盟したとしても、現在のアメリカの対日自動車関税は2.5%。これが撤廃された処で、その価格への影響は微々たるモノである。
韓国に負けない様な自動車販売数を求めたいのであれば、TPP加入よりも、対米ドルへの円安しかない。1ドル100円まで円安になれれば、TPP加入の何倍もの経済効果があるのは明白である。
TPP加入推進論者の嘘に、騙されてはいけない。

ぶっちゃけた話、準備交渉に参加しようがしまいが、どちらに転んでも後悔する事になると思う。
準備交渉に参加すれば、自動的にズルズルとTPP参加に道をつけられ、逃げられなくなって参加した為に、農林水産業などの反対派の懸念した結果となるだろう。
一方で、準備段階で参加しなかったら、アメリカを中心とする推進諸国の思う通りの体制を構築されて、結果として我が国にとって不利な体制となるだろう。
何れにせよ、必ず後悔する。

そもそも、TPPは自由貿易を促進するものとして論じられる傾向が強いが、それは推進派の論理のすり替えに近く、実際はこれはそもそもブロック経済である。
TPPは最初、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国によりスタートした。つまり、この四カ国にとって有利なルールが既に構築されている。TPPルールとは、この四カ国ルールが基盤となるのである。
これに米国や我が国を加えた、拡大ブロック経済圏の構築をしようとしているのに過ぎず、決して自由貿易の促進には繋がらない。
自由貿易のルールは、既にWTOが存在している。
何故WTOのルールではいけないのか?誰もこれについて説明しては居ない。
自由貿易の観点から考えても、TPPの存在は矛盾する存在である。

個人的には、TPP参加にはかなり強い危惧を抱いている。
TPPで、人的交流の自由化の美名の下に、我が国に海外からの移民が激増し、人口に占める非日本人の割合が増加する事は目に見えている。
1000万人移民計画を企む輩も居る。
そして、永住外国人の参政権問題へと繋がる。
TPP参加は、結局は売国への道を突き進む事となるであろう。
TPP参加は開国に非ず
壊国である。
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