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政治家の資質を見極めよう

衆議院が解散され、総選挙が迫っております。
それぞれの勢力が、国家の運命をかけて主張を展開して居る一方で、どう見ても明らかに見当違いな主張を争点に、離合集散をしている勢力が見受けられます。

原発にNOと言うのは良いけれど、現時点ですら輸入額の実に25%に上るエネルギー資源の購入費用を、国としてどの様に稼ぐかが最大の問題でしょう。
この時、内需拡大で内需主導の景気対策を行っても、国内通貨がいくら循環しても輸入費用(外貨)を稼げないので、健全な輸出産業が必要になります。
この為、この政策を採る限りTPPには反対できません。
もし、両方反対と云うのであれば、外貨を稼ぐ為の連携協定をどの国と結ぶのか、それが具体的に言えなければ、そんな党に入れるべきではありません。
では、TPPに反対しますか?
国内だけで循環させるためには、エネルギーを国内生産する必要がありますが、そんなアテが原子力以外にあるのでしょうか?
なので、原子力にYESかTPPにYESか、どちらかの選択をせねばならないのです。
それとも、両方をNOにしてなにもできないダメダメ政権をもう数年続けさせるのか?でも、この国の国民は3番目を選択しそうな気がする。

ところで、某与党代表が「公共投資はバラマキ」との批判を行っておりましたが、エネルギー国産化への研究・開発と送電線網の整備は喫急の課題です。
殊に日本海側の大動脈線があれば、我が秋田や山形における自然エネルギー発電を直接東京に供給可能となります。
こうした意味ある投資を政策に掲げて頂きたいと思います。

因みに、公共投資はバラマキではありません。それによって失業者が雇用先を得る事ができるので、単純かつ純粋に雇用対策となります。
バラマキと云うのは、所得税減税やナンタラ給付金と云った、直接お金を配布する様な行為を指します。
減税や給付金は、単純にお金を右から左に移すだけの行為であり、何らの生産性もありませんが、公共事業や公共投資は、それによって建設される物や開発研究されるモノが出来、かつ失業者に雇用と賃金収入を生み出します。
云わば経済生産活動が伴うのですから、バラマキではありません。
公共投資とバラマキとを混同するのは、経済を理解していない愚者の証明と言っても過言ではありません。

そもそも、国家の政権を決める総選挙において、瑣末な個別の政策を選挙の最大の争点にしようとする時点で、国家の政権を委ねられるべき政党とは呼べないのではないでしょうか?
最も重視すべき争点は、憲法をどうするか?則ち、占領憲法の継承か自主憲法の制定か、であり、或いは国家の主権についての基本姿勢は?則ち、失われた領土の回復や侵犯を受ける領土を如何に守るか?や拉致された同胞国民を如何にして救出奪還するか?であるべきです。
この選挙に際し、これらの問題に一切触れないで瑣末な政策ばかりを争点にしようとする勢力には、厳しい審判を下すべきではないでしょうか。
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