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マルビナス諸島と日本

南大西洋アルゼンチン沖のイギリスの植民地、フォークランド諸島(マルビナス諸島)に於いて、英国への帰属の是非を問う住民投票が3月10・11日に行われ、99.8%が英領維持を支持した。
英国が1833年から実効支配する同諸島を巡っては、アルゼンチンが領有権の主張を強めており、1982年にはフォークランド戦争が勃発して両軍による激しい戦闘が行われたものの、イギリスが再占領に成功し戦争が終了している。
住民投票は英側が国際社会の共感を得る目的で実施された。住民投票には1649人が登録し、投票率は92%、英領維持に反対したのは3票だった。
アルゼンチン側は、住民投票は意味のない宣伝行為だとして認めない方針を示している。

これは決して対岸の火事では無い。
対露関係で北方領土問題を抱える我が国にとっても、見逃すべきでは無い事態と言えるだろう。
何故ならば、今、北方四島で同じ様な住民投票を行ったならば、結果は恐らく同じ事になるだろうからである。

マルビナス諸島にアルゼンチン人が住んでいない様に、北方領土に、現在、日本人は住んでいない。
一見、現地住民の意思を示すと見られるこの住民投票であるが、そもそもこの「現地住民」とは、植民地に住む入植者。即ち侵略者である。
不法占拠をしている者に、自分自身の行為は有罪か?無罪か?を決めさせる様なモノである。
つまり、侵略者である入植者住民に対して、その土地の返還を求める者が何かを期待する事はナンセンスなのである。
今回のマルビナス諸島(フォークランド諸島)での所謂「住民投票」の結果は、それを明白に現したと言えるだろう。

最近、ロシアのプーチン大統領が、北方領土問題解決に意欲を見せた事について、我が国でも期待感が強まっている。
しかし、これは慎重に見極めるべきだろう。

嘗て我が国は、ソヴィエト時代にゴルバチョフ大統領が北方領土問題を領土問題として認めただけで、過大な期待をした。
ソヴィエト崩壊後の'90年代には、イェリツィン大統領が北方領土解決に意欲を示しただけで、我が国は莫大な経済援助をした。
しかし、島は未だに一島も還って来てはいない。

ソヴィエト=ロシアは、我が国に対しては常に「北方領土」と云う言葉をチラつかせる事によって、我が国の期待感を刺激して莫大な援助をせしめて来た歴史がある。
今回、プーチン大統領が北方領土問題解決に意欲を見せたのも、開発が遅れる極東地域の開発の為、我が国の力を利用しようと云う意図があるのは明白である。

アメリカでのシェールガス・オイル技術革命により、アメリカが今世紀の資源大国となりつつある状況に際し、これまで資源大国として強気の対外姿勢を示して来たロシアのその立場が揺らぎつつある。
これに対して、ロシアでは極東地域での資源外交を展開させる上で、我が国市場を狙っている。

また、ロシアは世界一の面積を誇る割に、人口は1億5千万人程度。我が国より2千万人程度多いだけに過ぎず、極東地域の人口減少と高齢化による過疎化が進行している。
一方で、安い人件費を武器に、労働者としての支那人が大挙してロシア極東地域に進出しており、ロシアの極東地域での人口バランスが揺らぎつつある。
ロシア極東地域で支那人が人口の多数を占める事となれば、北京政府は絶対に黙っては居まい。必ずや、何らかの権益主張、場合によっては領有権を主張し出す事すらあるだろう。
こうした問題については、プーチン政権も深刻に考えている。その為にも、我が国をロシア極東地域の開発競争に参加させて、チャイナプレッシャーの当て馬にしたい考えもあるのは明らかだ。

こうした諸案件の為に、ロシアは我が国を利用しようとしており、その為の餌として「北方領土問題解決」をチラつかせているのである。
これらの事を鑑みるならば、我が国は決して、そう浮かうかとこの甘言に飛びついてはならない。
北方領土返還を期待して、軽々に経済協力や開発援助を行ってはならない。
それをすれば、また「北方領土」の言葉だけで、莫大な金を毟り取られるだけである。
金を毟り取られた挙句、住民投票でもして「99%がロシア領を支持だから返還出来無い」とでも言われたら、我々はどうする事も出来無くなるだろう。
侵略者にすべきは経済制裁であり、侵略者に経済援助をするなど、文字通り「泥棒に追い銭」ではないか。

まずは「領土の返還ありき」である。
寸土の返還も無しに、金は一銭も出してはならない。
一島の返還も無しに、経済援助も人道援助もする必要は無い。
甘い期待に乗せられて、侵略者の良い様に利用されてはならない。
我が国特有のお人好し外交が通じる程、世界は甘くは無い。
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日銀総裁人事

日銀総裁人事については、アジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏でほぼ決まりつつある。


当初は、参議院第一党の民主党の抵抗が取り沙汰されたが、その民主党も承認の方向に流れつつある様である。
積極的に反対しているのはみんなの党だけの様だ。

しかし、本当に懸念すべき事は、黒田氏が参議院で承認されるか否かではない。

黒田東彦氏はアジア開発銀行総裁である。
黒田氏が日銀総裁となれば、当然、アジア開発銀行総裁のポストが空く。
この空席を、北京政府が狙っている。

アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。本部はマニラ。ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、1966年に発足した。現在67か国・地域で構成される。最大の出資国は日本と米国(ともに出資比率15.7%を占める)である。

歴代総裁はこれまで、全て日本人が務めてきた。我が国のアジア外交の一つの象徴的存在でもある。
このポストを、北京政府が狙っている。
もし、このポストを北京政府の人間にとられれば、我が国のアジアにおける発言力のはより一層低下すると共にその象徴ともなり、反比例して北京政府のアジア太平洋地域での発言力は目に見えて増大するだろう。
この様な事態は、アメリカも望んではいないが、しかし、起こりえない事態と云う訳でもない。

既に、GDP世界第二位の座を明け渡し、アジア・アフリカ諸国での影響力も完全に先を越された感のある両国の立場が、より一層我が国の不利な状況となりうる。
我が国では、国内の政局が沸騰すると、外に目が向かない傾向が顕著である。しかし、現代に於いては、国内問題も国際社会の問題も無関係では居られない。
視野を広げて、常に次の一手を模索し続けなければならない。
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