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原爆投下は神の罰

韓国の大手紙「中央日報」が、「広島や長崎への原爆投下は神の懲罰だった」との趣旨の発言を5月20日付の紙面に掲載した。

このコラム記事に対して、日本中から批判の声が挙がったが、私は広島市の松井一実市長や広島市民、長崎市の田上富久市長や長崎市民までもが批判していたのには驚いた。
何故ならば、この中央日報のコラム記事は、まさしく我が国の世論が自ら招いた結末だからである

あなたは、広島市にある平和記念公園へ行った事があるだろうか?
この公園内にある「原爆死没者慰霊碑」には、こう刻んである。
安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから

原子爆弾は、雨や雪の様に自然に天から降ってくる物ではない。
当然、これを落とした者が居る。それは誰か?アメリカ軍である。
では、この慰霊碑の文言は、アメリカが発言し刻まれた物なのであろうか?
否である。
これを刻んだのは、日本人自身なのである。

原子爆弾を落とし、それによって無辜の市民を虐殺した事を「過ち」として悔やみ、その犠牲者に対し「安らかに眠ってください」と言っているのだとすれば、これはアメリカが言うべき文言であり、被害国である我が国側で言うべき文言ではないだろう。
つまり、ここでの「過ち」とは、原爆を投下した事ではない。
では、この「過ち」とは何の事なのか?
即ち、
1.日本は戦争をした
2.戦争は悪い事である
3.日本は悪い事をしたのだから原爆を落とされた
4.原爆を落とされたのは日本が悪いので懲罰を受けた結果である
と云う事なのである。

つまりこの慰霊碑では、原爆投下を日本への懲罰と認め、犠牲者はその結果として受け止め「反省」しているのである。
日本人自身が、こう表明しているのが「原爆死没者慰霊碑」の碑文なのである。
だとすれば、韓国の中央日報のコラムで言っていた事は、間違いではあるまい。
このコラムへの批判や反論は、過ちを認めない、反省が足りないとなるだろう。
件のコラム記事は、日本人自身が招いた結果なのである。
これが戦後レジームである

かつて、自由民主党所属代議士の久間章生防衛大臣(当時)が講演で
「原爆を落とされのはしょうがない」
との趣旨の発言をしているが、これもまた同じ様な戦後レジームの産物であろう。
戦後我が国はその様な世論を自ら形成していたのである。
従って、原爆を投下されたのは我が国が過ちを犯した為だ、と規定している戦後レジーム世論の支持者が、件のコラム記事に対して批判し反論する行為は、明らかな自己矛盾なのである。


さらにこのコラム記事では、安倍総理に対して「浅はかな知識で人類の知性に挑戦できると錯覚している」と主張し「彼の行動は自由だが、神にも自由がある。日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だ」として、再び我が国への原爆の投下を促す様な文章で締めくくられている。

我々が、これを甘んじて受け入れるべきなのであろうか?
断じて否である。
我々は、日本人として、そしてそれ以前に人間として、このコラム記事を受け入れてはならない。
我々は、怒りを持ってこのコラム記事に対しなければならない。
そして、同様にあの広島の慰霊碑の碑文にも、怒りを持ってその削除を成さねばならない。
我々日本人は、怒りを持って断固として、戦後レジームからの脱却を成さねばならない。
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この夏の「衆参ダブル選挙」の可能性

最近、現在の自民党の高支持率を背景に、圧倒的に勝てる目算があるからだろうか?
この夏の参議院選挙の際に、衆議院も解散して衆議院議員選挙も同時に行う、
いわゆる「衆参ダブル選挙」待望論を吹聴する自民党支持者を多く見かける。
一部の評論家や学者が、まことしやかにその(ダブル選挙の)実現性を語るものだから、余計に期待感が高まっている様だ。

衆参ダブル選挙構想の論拠は、
現在の衆議院議員が一票の格差をめぐる裁判判決に基づく「違憲状態」の下で行われた、昨年の衆院選挙での当選議員であり、法的にその正当性が問われる為に、衆議院の小選挙区0増5減案が成立した場合、その違憲状態ではない0増5減での新選挙区で当選してこそ、晴れて正当性ある議席を主張できる。
と云うものである。

さて、
衆参ダブル選挙にする為には、参議院選挙の行われる(と予定される)7月21日に、衆議院選挙の投票も行われなくてはならない(W選挙だから当たり前だが…)。
つまり、単純にそれから逆算して行った場合、「0増5減が成立し」「衆議院解散が行われる」のが、遅くとも6月9日でなくてはならない。
つまり、6月9日までに0増5減案が成立する事が前提での、ダブル選挙構想なのである。
逆に言えば、6月9日までに0増5減案が成立しなければ、ダブル選挙は行う事が出来ない。
果たして、衆参ねじれ国会の現状で、6/9まで成立出来るか?

現実問題としてそこを見逃して、ダブル選挙をするしないを語るのはナンセンスである。

哀しき売国工作員たち

これは私が常々よく言っている事であるが、本当の(最も恐ろしい)スパイ(工作員)とは、自分がスパイ(工作員)である事に気付いていないモノである。
つまり、自分は自らの意思で、自らの利益を追求して行動しており、それが敵国の利益の為だなどと思っていないで行う行動が、実は敵国の巧妙な謀略によってそうさせられており、結果として利敵行為と為っているのである。

その典型的と言える事例が、明日にも可決されようとしている、参議院環境委員会の川口順子委員長解任である。



元外務大臣である川口順子委員長の解任決議案は、川口委員長が国会の許可を得ずに委員会を欠席した為、委員会が開催できなかった事に対する問責の解任決議案である。

4月23・24の両日、北京を訪問していた川口委員長は、北京政府の前外相の楊国務委員(外交担当)との会談が急遽入り、自民党を通じて滞在を一日延期する旨の申請を出した。
自民党はこれを了承したが、野党側が主導権を握る参議院議員運営委員会がこれを許可せず、結果として川口委員長は無許可で滞在を一日延長し、25日に予定されていた環境委員会が委員長欠席の為中止となった。
野党側は決議案で「職責を自ら放棄したことも同然で、断じて容認できない」として、野党7党提出の解任決議案を提出。明日にも採決し可決される見込みである。

昨年秋の衆議院議員選挙以来、向かう処敵無しに見えた安倍自民党政権に対し、手をこまねいていた民主党をはじめとする野党が、安倍政権を脅かす事ができる切り札を漸く掴んだチャンスとばかりに、解任決議案に突き進んだ格好だ。
夏の参議院議員選挙を前に、野党共同の選挙協力を模索している野党各党が、漸く一致団結出来そうなネタとして、嬉々として結束している。

だが、これこそまさに、北京政府の思うツボである。
憲法改正を掲げ、外交・安保でも強気の姿勢を貫く安倍政権が、このまま夏の参議院選挙を勝ち政権を強固な物にすれば、北京政府にとって不都合極まり無い。
安倍政権の足元を掬い、安倍政権の安定政権化を阻止する事が、北京政権にとっての対日工作の至上目的であったろう。

そして打ったのが、この川口順子委員長に対する、一日遅れの「楊国務委員との会談」と云う一手であった。
川口委員長は、そして野党は共に、この北京政権の工作に嵌ってしまったのである。

飛ぶ鳥を落とす勢いの安倍自民党に対して、野党各党にとっては攻撃材料が欲しかったのであろう。
なるほど、野党にとっては千載一遇のチャンス。
まさに党利党略の解任同義である。
だが、それが果たして我が国にとっての国益に繋がるのか?
そして、一番喜ぶのは誰か?
よく考えるべきである。

情けない事に日本維新の会の橋下共同代表も、ここぞとばかりに川口降ろしに躍起となっている風に見えるが、今回の川口委員長解任が決議されたとしても、評価されるのは民主党であって維新の会ではないだろう。
この件で、野党一致の行動をとっても、維新の会に票は集まらない。
むしろ、対日工作の成功にほくそ笑む北京政府に対する利敵行為でしかない。
今からでも遅くはない。
民主党と一緒になって、川口降ろしに躍起になるのは止めて、国益に立った冷静な思考を巡らすべきである。

朴槿惠大統領を告発

政治団体「維新政党・新風」は
島根県松江市の松江地方検察庁に対して、
朴槿惠韓国大統領
出入国管理及び難民認定法違反容疑で告発し、
松江地方検察庁は三月二十六日に、
この告発を受理した。


朴槿惠は平成17年10月5日、我が国固有の領土である竹島(島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地)にハンナラ党国防委員(当時)として韓国軍のヘリコプターを用いて不法上陸した。

この行為は出入国管理及び難民認定法の第3条に違反し、我が国の主権、領土、法秩序を蹂躙する行為であり、断じて許し難く、我が国司法においては、こうした犯罪事実に厳正なる処断を切望するものである。
今後は朴槿惠だけではなく、調子の乗って我が国竹島に不法上陸した韓国の芸能人らに対しても、厳しく罰するべきである。

あまりに何処も報道しないので、ここで紹介した。
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