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消費税と軽自動車税の増税

軽自動車税の増税が検討されているそうである。


2015年に、消費税率が10%に増税されるのに合わせて、自動車取得税の廃止が決まりつつある。
これは、自動車を購入した際に、消費税で徴税された上に更に自動車取得税の徴税で、事実上の二重取りとなる事を改めるモノらしい。
早い話が、消費税増税で消費者の財布の紐が堅くならない様、部分的に減税しようと云う事らしい。

ところが、この自動車取得税の廃止によって生じる税収の減収分を補う為に、軽自動車にかかる軽自動車税を増税しようとしているらしい。

そもそも、諸外国と日本の自動車の購入・保有にかかる税金を比較すると、他国での負担が「軽」並みなのである。つまり、「軽ユーザーの税負担が国際水準」であり、軽の税金が安いのではなく、登録車の税金が高過ぎるのである。
これはもう、本末転倒と言わざるを得ない。
「課税先の付け替え」により現状の税収を維持するのでは無く、むしろ高額過ぎる登録乗用車の課税額を自動車先進国並み(軽自動車並み)の課税レベルまで引き下げるのが本筋であろう。

軽自動車メーカートップ「スズキ」会長の鈴木修氏は、
軽自動車は「一般的に収入が少ない方が生活や仕事のために購入されている」とし、そうしたユーザーの税負担を引き上げるのは 「弱い者いじめであり、残念というより悲しいという表現かな」と語った。
「比較的所得の低い人も乗っているうえ、軽自動車関連の仕事に従事しているのは、中小零細企業がほとんどだ」「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と語った。

この軽自動車増税の裏には、もう一つの顔がある。

アメリカは、予てより我が国独自の規格である「軽自動車」の企画の廃止を求めていた。
我が国独自の軽自動車規格は、我が国でのアメリカの自動車販売の障壁になっている、との主張である。
現在、我が国も交渉参加しているTPP交渉に於いても、事前にアメリカは我が国に対して軽自動車規格の見直しを求めていた。

つまり、この軽自動車税の増税は、このアメリカの国際圧力に対する我が国政府の回答と見るべきであろう。
TPP交渉の内容は、全ての参加国当事者に守秘義務が課せられており、その内容は一切明かされる事が無い。我々は、政府が発表する内容のみを、報道を通じて知らされているだけである。

しかし、こうした軽自動車税の増税などの動きから推察するに、政府閣僚が言っている様な順調な交渉具合では無い、相当不利な戦いを強いられていると見るべきであろう。
TPP反対運動をして来た者の中には、最早諦めムードで容認論も出ている様に聞こえるが、果たしてその決断はまだまだ早計ではないかと考え直すべきではなかろうか?

また最近は、消費税増税も止む無し、の論調も目立つ様になって来ている。
確かに、現段階で2%以上のインフレ率は達成していて、消費税率増税の基準はクリアしている。
しかし実際は、それは原油価格やエネルギー価格の高騰による結果であり、これらを差し引いて計算すれば、むしろ0.2%のデフレですらある事実を見落としているか、或いは意図的に見て見ぬふりをしている。
このまま消費税率の増税をすれば、我が国経済に対するダメージは想像以上となるだろう。
これらの数字から見ても、来年春の消費税率の増税は見送るべきであるのに、政府の債務が1000兆円を突破した等と云う情報が意図的に流布され、消費税率の増税は止む無しの声がたからかに報道される様になってきている。
こちらの方も諦めるのはまだまだ早計ではないだろうか?
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行った人と行かなかった人

今年行った人は、102人。昨年は55人だそうだから、倍近くが行った事になる。
一方で、総理はついに行かなかった。
行かなかったからと云って、何かが改善される訳では無い。精々、何かの国際会議で、立ち話が出来るレヴェルであろう。
むしろ、玉串を奉納した事で、結果として反発していたりする。
つまりは行っても行かなくても、何も良い事はない。ならば、行くべきである。行くべきであった。
今行けない者が、秋に行けるとは思えない。

総理は今年は更に、来年の春に消費税を増税する判断を下す事になるであろう。
確かに、インフレ率は上がっている。
原油価格が高騰して居る為、全体のインフレ率が上がっているのである。実は、それを除けばむしろ、0.2%のデフレですらある。
この状態で消費税率を上げればどうなるだろうか?

話を戻そう。
行った閣僚が、「私人の立場で云々」と言っていた。
戦争で散って逝った英霊が、私人の立場で散って逝ったと言う気なのだろうか?
馬鹿も休み休み言え。
国の為に散って逝った英霊達を追悼するのに、国務大臣として行うのは当たり前ではないか。
あんな事を言うのなら、行かなかった連中と五十歩百歩である。

総理が行かなかった事も含め、
我が国の景気と政権の支持率は、同じ結果を招くのではあるまいか?

メディアテロリスト

麻生太郎副総理の「ナチス発言」について、今更ながら書いてみる。


麻生氏の発言「ナチスの手口に学べば」を、
共同通信社は、麻生氏が「ヒットラー政権の手法を真似て憲法改正せよ」つまり「国民が重大性に気づかないうちに、こっそり憲法変えちゃおう」と言ったかの如く誤解をさせる報道をした。

これに追随するカタチで、韓国外務省のチョ・テヨン報道官が7月30日の記者会見で
「改憲問題はさておき、ナチス政権が日本帝国主義の侵略を受けた周辺国や国民にとってどんな意味を持つかは明らかだ。日本の政治家は言動を慎まなければならない」
と発言した。

北京政府外交部の洪磊報道官もまた、7月31日、
「日本政府の指導者が、ナチス政権の真似(まね)をして憲法改正を進めようとすることを公然と表明したことになる。アジアの近隣諸国や国際社会は日本の進む方向に対して注意と警戒をせざるを得ない」
と述べた。

アメリカのユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」も
「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」
と非難声明を発表。

我が国でも、民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党は6日、
「麻生太郎副総理兼財務相の発言は不適切」
として、安倍晋三首相に罷免を求める声明をまとめた。
民主党の高木義明国対委員長らが同日午後、首相官邸に持参したが、官邸側は受け取りを拒否し、門前払いとなった。

ただ、日本維新の会は麻生氏の辞任要求に付き合わず、距離を置いた。石原慎太郎共同代表は7日の党会合で、麻生氏の発言について
「何をもって野党が非としているかさっぱりわからない。曲解されて気の毒な思いをされている」
と擁護した。

これら一連の反応で、唯一マトモだったのは、維新の会の石原代表の発言だけである。

この騒動は、前後の脈絡を無視し発言の一部だけを切り取って報道する事で、発言者の真意を曲解させ、発言者の意図とは違った内容に誇張あるいは捏造しようとする、悪意ある報道が招いた事態である。
昔、朝日新聞が我が国の教科書検定で「『侵略』を『進出』と書き換えさせた」とする誤報道が行われ、それが結果として後々まで禍根を遺す事になる「歴史教科書問題」の発端となった事によく似ている。

この誤報、或いは捏造報道、偏向報道は何に因って起こったのかと云えば、「安倍自民党」=「改憲推進派」と云う先入観であり、「安倍政権の副総理」=「改憲推進派」と云う先入観から引き出されたモノである。
実はコレは、安倍政権支持者、或いは麻生氏支持者の間にも多く見られ、それが為に今回の麻生発言の騒動については、これら支持者の間からも誤解されているケースが多いのが、面倒な処である。

ここでハッキリさせておきたい。
麻生副総理は、ヒットラー政権の手法を肯定しているのでは、断じて無い。
むしろ、否定している。

なぜそう言い切れるのか?
麻生氏は、憲法改正を推進するシンポジウムに於いて、かの発言をしたのであるが、彼自身はこのシンポジウムで、改憲推進どころか、慎重論的立場で発言をしていたのである。

麻生氏は、このシンポジウムでこの様な発言もしている。

「日本の置かれている国際情勢は(現行憲法ができたころと)まったく違う。護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない。」

この発言の上で、かの発言がなされたのである。
つまり麻生氏は、このまま集団ヒステリー的な勢いだけで改憲をしても、ヒットラー政権のワイマール憲法無力化の全権委任法と同じ事になりかねないので、反面教師として「ナチスの手口に学」んで、充分慎重に気をつけて改憲議論をするべきだ、と述べたのである。

にも拘らず、共同通信社は麻生氏の発言を曲解し、或いは曲解させる報道をして、麻生氏をその発言の真意とは異なる発言者と誤解し(或いはさせ)、麻生氏を陥れようとする行為に及んだ。
共同通信社はまるで、韓国併合に反対していた伊藤博文を暗殺し、結果として韓国併合を招いた朝鮮人テロリスト安重根の行為に似た、メディアテロリストである。
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