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核安全保障サミットにおける事案

今回、これまで核安全保障サミットに一切参加せず、興味を示していなかった北京政府が、初めてこのサミットに参加した。

その核安全保障サミットにおいて、北京政府側が我が国のプルトニウムについて言及した。
アメリカが我が国に貸与していた高濃度プルトニウムや、我が国が独自で保有するプルトニウムに対して、
「何の為に所持しているのか?」「手放すつもりはないのか?」
との趣旨の言及がなされたらしい。

つまり、
「日本は核兵器を開発しようとしているのではないのか?」
との懸念を表したのである。

我が国政府側は、予想していなかったこの追求に対し、事務的な返答に終始したらしい。
実際に我が国としては、アメリカから借りているプルトニウムに関しては、既に返却の意向を示している。

これは何を意味するか?
即ち、北京政府は我が国の核武装を恐れているのである。
だからこそ、それが現実とならない内に、芽を摘んでおきたいとの行動に出たのであろう。

何故か?
近い将来、北京政府は我が国と干戈を交えるつもりなのである。

北京政府は、近年のシリア情勢やロシアのクリミア併合に対して、アメリカが軍事的関与をしようとしなかった事から、尖閣諸島で武力行使を行ってもアメリカは手出ししないと見たのである。
アメリカが出て来ない以上、北京政府は我が国とのみ戦えれば良い。
我が国との戦争になった場合、我が国に核兵器があれば核戦争となる。
逆に、我が国に核兵器が無ければ、通常兵器で我が国に勝てなくても、最後の切り札として核兵器をチラつかせる事で、事を有利に運ぶ事が可能となる。
その内心を垣間見せたのが、北京政府の今回の核安全保障サミット参加である。

これにより、我が国としては、選択肢は二つ出来た事になる。

一つは、プルトニウムを全て引き取って貰う事。
福島原発の事故以来、我が国では原発廃炉等の問題に関して、核物質の処分場問題がクローズアップされている。実際に、その処分場の引き受け手の自治体が無いのは確かた。
北京政府が、我が国からプルトニウムを引き取ってくれると云うのであれば、願ったり叶ったりとくれてやれば良い。

もう一つは、核武装をする事である。
我が国の核武装は、彼の国が恐れている。アメリカも恐れている。
我が国に侵略の野心を抱く北京政府に対して、彼らが最も恐れる核武装をする事こそが、我が国を侵略から守る唯一の手段である。
最早、何れ彼の国とは衝突は避けられないであろう事を考えれば、そしてアメリカの核の傘がアテにならないのであれば、自らの身は自らで守る他無いだろう。
相互確証破壊体制の構築こそが、核保有国相手に有効な唯一の抑止力である。

オランダのハーグで行われた核安全保障サミット。
オバマ大統領の肝いりでスタートしたこの二年に一度のサミットだが、今回は日米韓首脳会談や、韓支首脳会談、ロシア・ウクライナ情勢に関する話題に注目が集まり、肝心のサミットの中身については殆んど報道がなされていない。
我が国のメディアが如何に、報道機関としての機能を果たしていないかが判った事案でもある。
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日本の命運を握るウクライナ情勢

ロシアがウクライナのクリミア半島を事実上制圧した。
クリミア半島のクリミア自治共和国では、ロシア系住民による庁舎や空港の占拠が行われている。
ロシアは、正規軍こそ侵攻はしていないものの、クリミアでは軍服を着て武装した、階級章の無い所属不明の軍隊が事実上占拠している。

連合国(いわゆる国連)の安全保障理事会では、ロシアと欧米の常任理事国により、近年稀に見る激しい応酬が繰り広げられた。
欧米各国は、ロシアに対し政治的、外交的、経済的に圧力を加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を防ごうとしている。

アメリカやイギリス、フランスなどは大統領や首相クラスがロシアの行動に対して非難の言葉を発し、この夏ソチで開かれる予定だったG8サミット準備会議の中止を表明している。

ドイツのメルケル首相は、クリミアでの住民投票を提案している。
民主的かつ平和的に事を収めようと云う考えなのであろうが、これは逆効果だろう。
プーチンは、クリミアで住民投票をして、クリミアのウクライナからの分離独立を画策している。
プーチンの計画では、クリミアの独立を問う住民投票でクリミア独立の民意を勝ち取り、ロシアに事実上亡命しているウクライナのヤヌコヴィッチ大統領から、クリミア独立の承認を取り付ける事で、ウクライナの承認を得たと云う法的根拠を得、ロシアもクリミアの独立を承認する事で、クリミアのロシア圏への編入を試みようとしているのである。


ロシアは何故、ここまでウクライナに拘るのであろうか?
一つには、地政学的な問題がある。
ウクライナは、旧ソヴィエト連邦の構成国であった。
NATO(北大西洋条約機構)の東方拡大を警戒するロシアにとって、万が一ウクライナやベラルーシがNATOに加盟すれば、ロシアは直接NATOと国境を接する事になる。これは、ロシアの安全保障上極めて憂慮すべき状況と見做され、それが故に、ウクライナと云う国がNATOとロシアの緩衝地帯として存在し、その上でロシアの勢力圏に置いておきたいのである。

もう一つは、民族的な問題である。
ロシアとウクライナは、人種的、民族的に極めて近い存在である。
また、ロシアの歴史を遡れば、キエフ公国に辿り着く。即ち、ウクライナの首都キエフは、ロシアにとっては故郷とも呼べる地であり、我が国で云えば奈良の様な地なのである。
ロシアにとって、この民族の故里を反ロシア勢力下に置いたりヨーロッパの勢力圏に取り込まれるのは、民族感情として許せないのである。

クリミア半島は、不凍港を求めるロシア帝国が、クリミア戦争でオスマントルコ帝国から勝ち取った歴史的に重要な地である。
ソヴィエト連邦が出来た当初はクリミアはロシア領であったのだが、ウクライナ出身のフルシチョフ書記長の時代にウクライナに編入されてしまった地であった。
今でも、クリミアにはロシアの黒海艦隊の母港基地があり、ロシアの重要な軍事拠点である。
ロシアは絶対にウクライナを諦めないだろうし、クリミアは必ず手に入れようとするだろう。

プーチンは、シリアでオバマ大統領のアメリカが空爆を出来なかったのを見ていた。まんまとオバマを手玉に取り、シリア空爆を回避させてシリア情勢の主導権を握ってしまった。
そして、これを見て、もしロシアがウクライナに軍事侵攻しても、アメリカは軍事的対抗手段には出ないであろうと読んだのである。
実際に、アメリカもEU各国も、「政治的、外交的、経済的な制裁」を圧力として唱えてはいるものの、「軍事的制裁」と云う単語を避けている。
仮に今、ロシア軍がクリミアに軍事侵攻したとしても、アメリカは手を出さないであろう。

この欧米の対露宥和政策は、歴史を紐解けば如何に拙い事であるかが判る。
今のロシアの行動は、ヒットラー政権時のドイツと同じである。
ロシアのクリミア制圧は、ドイツのヒットラー政権のチェコスロヴァキアに対して行ったズデーテンラントの割譲・侵攻や、オーストリア併合と同じ行動である。
かつて、イギリスのチェンバレン首相は、ドイツのこう云った行動に対してミュンヘン会談などで宥和政策を執り、結果としてドイツの伸張を助長してしまった。その結果が、第二次世界大戦なのである。
ロシアがウクライナに侵攻しても、アメリカやヨーロッパ諸国が武力を行使してこれを止められなければ、ロシアはやがて更なる拡張政策に出るだろう。そして実際に、アメリカは手を出さないだろう。

こうした欧米、取り分けアメリカの弱腰姿勢は、世界の秩序を揺らぐ結果を齎らす。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラの報道に拠れば、シリアで再び政府軍が化学兵器サリンを使用した、と云う情報が流れている。
早くもアメリカの影響力低下の影響が顕著になっている。

そして、こうしたシリア空爆の回避や、ロシアの軍事行動に対するアメリカの弱腰外交を、北京政府はじっと観ている。
アメリカは、シリアへの軍事行動が出来なかった。
アメリカは、ロシアのクリミア侵攻に対し、武力行動を起こさなかった。
こうした情勢を観て、北京政府は自分達が日本の尖閣諸島に軍事侵攻したとしても、アメリカは手を出さないであろう。そう読むに違いない。
そして、実際にオバマ政権のアメリカは、尖閣諸島に北京政府軍が軍事侵攻して来たとしても、軍事的対応を採らない可能性もありうるのである。
少なくとも、昨今のロシアやシリアへのアメリカ外交は、北京政府にこうした誤ったメッセージを発信している事になっている。

我が国のウクライナ情勢に関する報道を観ていると、遠いヨーロッパで起きた火事、と云うイメージにしか感じられない。
ロシアが相手である為に、北方領土問題に対する影響について論評する報道が稀に観られる程度である。
だが、世界規模の国際情勢として俯瞰して観た場合、これは我が国の命運にとっても重要な鍵を握る事態である。この事について確りと認識し、我が国国民に伝え、差し迫る国防上の危機について注意喚起し、世論を醸成するべきである。

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