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捕鯨判決を受けて

先月末、オランダのハーグの国際司法裁判所に於いて、南極海での日本の調査捕鯨は国際法違反だとして、オーストラリアが即時中止を求めて起こした訴訟の判決で、
日本の調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」が例外的に認める「科学的研究のための捕鯨」の範囲を逸脱している
と、豪州の主張を支持。合法的活動だとの我が国の訴えを退け、我が国に現在の形での調査捕鯨の中止を言い渡した。
国際司法裁判所は一審制で、上訴は出来ない為、判決はこれで確定した事になる。



これまで1987年から南極海で調査捕鯨を実施してきた我が国は、捕鯨政策の大転換を迫られる事になった。

国際司法裁判所は、本来、係争する両国の同意があって裁判が成立する。
従って我が国は、この裁判そのものを拒否する権利があった。
だが、我が国はむしろ、国際司法裁判所に於いて正々堂々我が国の正当性を主張し、国際社会に認めさせるつもりで居た。
つまり、勝訴する自信があったのである。
自信満々で裁判に臨み、敗訴した格好だ。
裁判で政府代表を務めた鶴岡公二内閣審議官が、結果報告の為に安倍総理大臣と面会した際に、我が国の主張が国際司法裁判所で認められなかった事について、安倍総理から厳しい叱責があった事を明かしている。


ここで我が国が取るべき選択肢は三つである。


一つは、判決を真摯に受け止め、調査捕鯨を中止し捕鯨を諦める道を選択する事。
我が国は、領土問題の竹島問題で韓国に対し裁判に応じる様求めている。そして、裁判に勝訴して領土の返還を要求する戦略である。
であれば、国際司法裁判所で出た判決には、無条件で従う姿勢を示さなくてはならない。
国際秩序を法と正義の名の下に外交方針とするのであれば、相手にその姿勢を求める以上は、今回は無条件で従わざるを得ない。

そもそも、今回の裁判と判決は、南極海(南氷洋)に限ったモノである。
よく、捕鯨は我が国の文化であり、食文化であると主張される。
確かに、我が国では江戸時代以前から捕鯨の文化が有り、その伝統は、鯨肉食から人形浄瑠璃の人形の部品まで余す処無く使い切ると云うモノであった。
しかし、江戸時代までの捕鯨は日本近海でのみ行われていたものであり、南極海で捕鯨を行なう様になったのは極最近である。
本来の我が国の伝統文化を大事にし、尚且つ国際法に基づく国際秩序を重んじるのであれば、今回の判決は無条件に受け入れるべきなのかも知れない。


二つ目の選択肢は、規模の縮小等で引き続き捕鯨を続ける道を選択する事。
今回の判決では、あくまで
「このままの形での調査捕鯨は認められない」
と云う物であった。
実際、我が国は2005年以後、それまでの調査捕鯨での捕獲頭数400頭を800頭と倍増した。しかも、捕獲する種類も1種類から3種類に増やしている。
判決では、その数の増量の根拠が説明不足で認められない、と云う物であった。
しかし、豪州側が主張した「殺す必要はない筈」については、鯨を殺す事自体は条約違反ではないと云う内容であった。
つまり、この判決文を厳密に解釈すれば、現状の規模では認められないが規模を縮小すれば認められる範囲である、とも解釈出来る。
従って、規模を縮小する事で、判決違反では無いと強弁する事も可能ではあるかも知れない。

国際司法裁判所の判決に従い、北西太平洋での調査捕鯨は引き続き現状を維持し、尚且つ南極海での捕鯨も続ける事で捕鯨頭数を最大限確保する事を優先して考えれば、この選択肢しか無い。
但し、この場合、判決文内容を巡って豪州を始めとする反捕鯨国との係争が再燃する可能性は大きいだろう。


三つ目の選択肢は、IWC(国際捕鯨委員会)からの脱退である。
現状、カナダやアイスランド、フィリピン、インドネシアなどがIWCに加盟せず、従ってIWCの規定に縛られる事無く商業捕鯨を行なっている。カナダやアイスランドはIWCからの脱退国である。
我が国も、これらの国に倣ってIWCを脱退し、その縛りから解放されて、伝統文化の保護と継承を行えば良いのである。

そもそもIWCとは、捕鯨国による鯨類資源の適当な保護と捕鯨産業の秩序のある発展を目的に成立した機関であり、当初の加盟国は11カ国中10カ国が捕鯨国であった。
その唯一の非捕鯨国のスウェーデンも、捕鯨船の建造国であり、捕鯨と無関係ではなかったのである。
だが、アメリカの様な捕鯨国から反捕鯨国へ転換した国も合わせると、今(資料がある2012年の段階)では89カ国の加盟国の内50カ国が反捕鯨国であり、その中にはスイスやオーストリアと云った海に面していない内陸国も多数含まれ、とても「捕鯨産業の秩序のある発展」を目的とした機関では無くなっている。

我が国は、この様な本末転倒なIWCから脱退し、新たに日本が中心となって捕鯨国同士で相互ルールを決める新たな「捕鯨国機構」の様な国際機関を設立すべきである。
だが、我が国は嘗て戦前に、満州事変を巡る対立から国際連盟を脱退し、それが為に国際的に孤立したと云う苦い経験を持っており、それがトラウマとなって今では、国際機関からの脱退は国際的孤立を招く、と云う強迫観念に捕らわれている。
その為、こうした理不尽で限定された内容の国際機関であっても、脱退する事に二の轍を踏む国民性が形成されてしまっている様である。
我が国が、国益を追求する常識的な国に生まれ変わるには、まずは、こうしたトラウマを払拭する必要があるだろう。


さて、あくまで私的意見としては、第三の選択をすべきだと考える。

だが、我が国はこの度の国際司法裁判所での審議に際し、その管轄権を受け入れる、即ち判決に従うと宣誓して臨んでおり、いきなり国際捕鯨条約破棄、IWC脱退と云う訳にも行くまい。
また、日本中心の新しい国際機関の設立となると、同じ捕鯨賛成諸国の中でも北京政府や韓国の様な国は、それだけで反発しかねない。

実際に、韓国の大手紙「朝鮮日報」が今回の我が国の敗訴のニュースに対し、「日本の調査捕鯨を国際社会が断罪」と云う見出しの記事を掲載した他、ネットユーザーの中からも、「野蛮な日本に鉄槌を下せてすがすがしい!」「地球上から消えるべきは鯨ではなくウェジョク(韓国での日本人への蔑称の一種)だ」等と云った暴言が流布されている。
だが、好き放題言っている韓国の捕鯨事情はと云うと、「不法捕鯨大国」と云う不名誉な呼び名が付けられる程に荒んでいる。
IWCに加盟している89の国で2011年に発生した違法捕鯨23件の内、21件が韓国で発生していた事が12年7月のIWCの発表で明らかになっている。
13年11月には朝鮮日報が「韓国の違法捕鯨が巧妙に組織化している」との記事を掲載。ミンククジラの捕獲・流通組織メンバー19人が検挙されたが、船主、もりの投げ手、陸上・海上の運搬業者、流通業者など、徹底した役割分担で組織化されていたと云う。検挙されたメンバーの内5人は逮捕・起訴、12人は在宅起訴され、2人は逃亡したと書かれている。

話が些か脱線したが、何れにしても、いきなりの脱退・新機構の発足と云うのは現実的では無いだろう。

まずは、二つ目の選択肢で最低限は判決を受け入れて国際世論を納得させ、三年から五年程かけてIWC非加盟国の捕鯨国や、我が国と行動を共にしそうな捕鯨国を厳選して根回しをし、新たな機関発足の準備を行うべきだろう。
そして、満を侍して「捕鯨国機構・OWC(Organization of the whaling Countries)」の様な国際機関を設立させ、その上で、他の捕鯨賛成諸国をIWCからの脱退、OWCへの加盟を促し、最終的にはIWCに残る国は非捕鯨国のみの状態にする事によって、IWCの存在意義を消滅させ、真の捕鯨国の捕鯨国による捕鯨国の為の国際機関として、鯨類資源の適当な保護と捕鯨産業の秩序のある発展を目的としたルール作りを行い、捕鯨国同士と鯨との共存を図れば良いだろう。
そう云う段階となれば、一部の反日捕鯨国も、捕鯨を全くと云って良い程認めないIWCに在籍するよりも、新機構OWCに移籍した方が得策と判断するだろう。


今こそ我が国は、おかしなトラウマから解放され、国益に則した国際外交を展開するべきであり、その丁度良い実践ケースとすべきだろう。
この際、災い転じて福と成したい処である。
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