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釈根灌枝

今年の1月に、ISIL ( ISIS 所謂イスラム国 ) による日本人拉致殺害テロ事件が、テロリストらの声明動画によって表面化されてから、一ヶ月が過ぎた。
この一ヶ月の間、我が国は政府も野党もマスコミメディアも国民も、テロリストの思うツボに振り回され、踊らされ、右往左往して居たと言って良いだろう。

2月の初めに、二人の日本人拉致被害者が殺害され、その動画が公開されて、それまでテロリストを刺激する事を恐れて抑え気味であった、野党による国会での「政府対応の検証」も、今は盛んに行われて居る。

事件発覚当初から盛んに言われて居たのが、安倍総理大臣がエジプトやイスラエルで行った演説が、テロリストを刺激する内容だったのではないか?日本人拉致の原因ではないか?との追及であった。

だが、これは全く筋違いな批判である。

そもそも、時系列的に見ても、後藤健二さんが拉致されたのは昨年11月。湯川遥菜さんの拉致に至っては昨年8月であり、安倍総理大臣の演説よりもずっと以前である。

我が国政府が、二人の拉致について把握したのは、昨年の12月以前であった。
野党はこれを元に批判し、既に知って居ながらテロリストを刺激する様な演説をしたとして、その責任を追及している。

また2月19日の国会に於いて、民主党の岡田代表は、昨年の12月の段階で政府が日本人拉致事件発生を知って居ながら、総理大臣や官房長官が、衆議院議員選挙の為に全国の選挙区を飛び回って居た事を取り上げ、危機管理の問題、危機意識の欠如等と非難した。

ならば、問いたい。
岡田代表は民主党政権時代に、副総理や外務大臣の要職を歴任した。
この時既に、北鮮による日本人拉致は知られて居た。
北鮮による日本人拉致は、数十年に亘り、三桁の拉致被害者が居る。
この度のISIL ( 過激派組織IS イスラミックステート) による日本人拉致事件よりも、その被害者数や時間の長さも比較にならない程、深刻な事態が続いて居るのである。
岡田代表は民主党政権の三年三ヶ月の間、一体何をして居たのであろうか?

同じく民主党の蓮舫議員も、似た様な批判を国会で述べて居る他、社民党や共産党等の野党も概ね、安倍総理大臣の演説がテロリストを刺激した、との批判を繰り返して居る。
これらの非難は、全くの本末転倒な批判であり、我が国の野党のレヴェルの低さを露呈してしまって居る。

そもそもは、テロリストが非道な支配と虐待虐殺を行って居るからこそ、周辺のイスラム諸国が有志連合で立ち上がったのであり、我が国政府がこれらの連合国を支援する事になったのである。
そのテロリストに気を遣って居たのでは、全く主客逆転の論理展開だ。

事件の最中、我が国では、後藤健二さんの母親が記者会見を開き、原発反対等の事件と直接関係の無い様な主張を発信したり、総理大臣官邸前では、「I am Kenji」のプラカードを手にした連中が、夜通し歌い踊る大騒ぎをして、政府に身代金を払わせよう、人質交換に応じさせよう、と云った運動を展開して居た。
マスコミメディアでも、人質の命を優先する声が多く聴かれ、人質交換に応じるのは当たり前との論調が多かった。

だが、これも本末転倒のとんでもない話である。
国際常識のルールとして、「テロリストには屈しない、妥協しない、交渉しない」が原則である。

安倍総理大臣は、事件が発覚した当初から、「人命を尊重し拉致被害者の解放の為に全力を尽くす」と表明していた。

もし仮に、テロリストの要求通りに、テロリストの指定した死刑囚の人質交換に応じたならば、その死刑囚は自爆テロ未遂で逮捕され死刑判決を受けた受刑者である。必ずやまた自爆テロを行い、今度こそ数十人、ひょっとしたら数百人の罪無き犠牲者を出して居ただろう。
またもし、我が国がテロに屈して身代金の支払いに応じたならば、テロリストはその金で武器弾薬を手にし、数百人、数千人の犠牲者を出して居ただろう。
数多の人命が奪われて居たのである。

事件の最中、安倍総理大臣がすべきだったのは、テロリストに対しては一貫して、
「我々はテロには屈しない。速やかに、かつ無条件で、後藤健二さんを解放しなさい!そして、湯川さん殺害犯を引き渡しなさい!」
と伝え続けるべきであった。

それなのに実際の対応は、一部の野党やマスコミメディアの論調に圧され、あたかも交渉に応じる可能性があるかの様な期待をテロリストに抱かせる態度を採って居た。
「情報収集に努めて居ます」「関係各国と連携し人質解放に全力を尽くして居ます」「人質の安全を最優先に努めます」等々。
この対応が、結果として事件を長引かせ、テロリストに都合の良い世論を蔓延らせた原因だったのである。

後藤健二さん殺害の動画が公開された二日後に、トルコの外相が、ショッキングな事実を明らかにした。
トルコの情報機関は事件当時、後藤健二さんの監禁場所を把握して居た上に、その情報は我が国政府へも伝えて居た事を、証言したのである。

つまり、我が国政府は、安倍総理大臣は、拉致された後藤健二さんの居場所を知って居た。
知って居ながら、何もしなかったのである。

当時、総理大臣も官房長官も、外務大臣も副大臣も、口を開けば
「全力で情報収集に取り組んで居ります」
と答えて居た。
では、一体何の為の情報収集だったのか?
ただ集めて居ただけだった、とでも言うつもりだろうか。
主客転倒も甚だしいと言わざるを得ない。

我が国の陸上自衛隊には、勇気も能力も兼ね備えた、優秀な特殊作戦群が存在する。
彼らならば、きっと拉致被害者の救出の為の奪還作戦を遂行して居ただろう。
拉致被害者の救出の可能性があったにも関わらず、我が国政府は、安倍総理大臣は、その決断も準備すらせずに、みすみす拉致被害者を見殺しにしたのである。
安倍総理大臣には、それを命ずる決断力も胆力も欠けて居たのである。

何故か?
やはり憲法9条か?
護憲派の世論を恐れたのか?

百歩譲って、自衛隊が駄目ならば、TRT(警察庁テロ対策課の国際テロ緊急展開班)でも、SAT(警視庁特殊部隊)でも良かったではないか。
拉致された日本人を救出する可能性がありながら、その決断も準備もしなかったなど、これ程ショッキングな話があるだろうか。

本来、政権交代を目指す、真に政権担当能力のある野党ならば、この点をこそ指摘し、追及し、批判しなければならないのである。

然るに、まるで枝葉末節の議論ばかりに終始して、国民の生命財産を守ると云う国の根幹に関わる議論が出来て居ない。
本末転倒も此に極まれり。

我が国国民の不幸は正にここにあり、そして、この程度の与野党政治家しか輩出出来ない、国民有権者自身のレヴェルの低さにあるのである。
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