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これが抑止力である

アメリカのイージス駆逐艦ラッセンが、北京政府が不当占拠をして埋め立て地とした南支那海のスビ岩礁の12海里以内の公海を、航行した。

北京政府は、不当占拠して埋め立て地とした岩礁を、自国の領土と強弁し、更にそこを起点に12海里を自国の領海と強弁して居る為、アメリカの駆逐艦を監視し追尾し警告をした、と表明した上で、強い不満と断固たる反対を表明した。

アメリカのこの度の行動は、公海上の航行の自由を定めた国際法に則った航行であり、北京政府の主張は一切の妥当性が無い。
第一に、埋め立て地を起点とした12海里に領海は認められて居ない。
第二に、満潮時に海面下に水没する岩礁は、国際法上は島と認められて居ない。そこを埋め立て地にしても島とは認められず、島では無い岩礁は、領土とは認められない。

このイージス駆逐艦の行動は、本来は太平洋を管轄する第七艦隊がコントロールすべき事案である筈だが、この度のアメリカはワシントンのホワイトハウスが完全にコントロールして実行された様である。
これは、この度の行動が軍事的作戦行動と云うよりは、多分に政治的行動であると見られる行動である。

我が国も、アメリカに倣い、公海を堂々と航行したら良い。
少なくとも、連日の様に尖閣諸島周辺を北京政府の公船に領海侵犯されて居る我が国にとって、これに対向する為にも、アメリカと行動を共にする事は、最大の抑止力となるだろう。

だが一方で、ネトウヨを中心に我が国保守派からは、この度のアメリカの行動を手放しで喝采を上げ、はしゃいで居る者が多く見られるが、この度のアメリカの行動を過大評価すべきでは無い。
アメリカは、公海上の航行の自由を主張しては居るが、南沙諸島に対する北京政府の領有権を否定して居る訳では無い。
この辺りが、アメリカと云う国のズルさである。

アメリカは、尖閣諸島の問題に関しても、
尖閣諸島は日本の施政権下にある
としながらも、その領有権については言及はしない。
実際、アメリカの世論調査では、尖閣諸島で軍事衝突が起きた場合に、日米安保条約に則って米軍が参戦すべきか?との問いに、
介入すべきでは無い
と答えた割合が64%に上り、凡そ三分の二のアメリカ人が、尖閣諸島防衛の為の参戦に反対して居る。

アメリカは、世界一の軍事大国であり、そのアメリカとの同盟関係は有益である。
しかし、だからと云って国防をアメリカに依存してはならない。
自国の防衛は、自国で行わねばならない。
我が国は、自主的に主体的に国防を計り、自らの力で自らの身を守らねばならない。
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