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日本人よ、危機感と覚悟を持て!

アメリカ大統領選挙の共和党候補者に、ドナルド・トランプ候補が指命確実となった。
民主党の候補者も、ヒラリー・クリントン候補が確実の情勢で、事実上選挙はトランプ対クリントンの対決となる。

我が国では、トランプ大統領が実現したらどうすべきか?との声が沸き起こって居るが、遅過ぎる。
最早、既にその様な次元は超えて居り、言い換えるならば、大統領がどちらになろうとも関係無く、トランプ大統領に備えなければならないのである。

4月27日に、トランプ候補が初めて本格的な政策演説を行った。
この演説は、大統領がどちらになろうとも関係無く、アメリカの今後を読み解く上で極めて重要な演説であった。
何故ならば、トランプ大統領候補の誕生の背景には、彼にアメリカの本音が託されて居るからである。

錚々たる面々の共和党エスタブリッシュメントの候補者を悉くはね除けたトランプ候補の強さは、まさにアメリカの本音を彼が語り続けたからに他ならない。
そのトランプ候補が今回行った演説は、これまでアメリカ国民の腹の中に隠されて居た本音を、ついに言葉にしてしまった感を強く感じる演説であった。
つまり、大統領がどちらになろうとも、このアメリカの本音を無視する事は不可能である、と云う事である。

トランプ演説を聴け(読め)ば、アメリカの孤立主義化が顕著であるが、それは何も今に始まった事では無い。

オバマ大統領は、アメリカは世界の警察では無いと明言して居るし、トランプ候補もクリントン候補も共に、アメリカが主導して調印まで漕ぎ着けた筈のTPPに反対して居る。

同盟国のタダ乗り論も、既に大学主催の討論会等では多数意見となる事も珍しく無い。
冷戦終結時には、アメリカのGDPは世界のGDPの35%で、我が国のそれと合わせれば、世界のGDPの半分近くを占めて居た。
だが現在は、アメリカのGDPは世界のGDPの20%でしか無い。
世界の五分の一のアメリカが、何故世界の軍事リスクを一身に背負わねばならないのか?それに引き換え、同盟国はどのくらい負担して居るのか?
それが、アメリカの本音である。

チャイナリスクについても、アメリカ人にとっては軍事的脅威と云うよりは、経済的脅威としての認識が強くい。
アメリカ本土でテロを繰り返すイスラム原理主義に対する危機感は強くても、極東の安全保障については、アメリカ本土に対する直接の脅威と認識して居らず、関心は極めて低い。

我が国では、昨年の所謂平和安全法制の際に、集団的自衛権の行使容認で、アメリカの戦争に我が国が捲き込まれる事を危惧する声が、野党系を中心に相次いだ。
だが、現実には、アメリカは最早国外での紛争に関与する事には消極的であり、寧ろ我が国と北京政府との間で発生する紛争にアメリカが捲き込まれる事を、アメリカが危惧して居るのである。

このアメリカの孤立主義的な傾向は今後暫く続くと予想でき、寧ろそれと反対のベクトルに振れる要素は皆無に等しい。
こうした民意は、今後のアメリカの政権の方向性を位置付ける事になる事は確実であり、大統領にトランプがなろうがクリントンになろうが、基本的にそれは変わり無い。
せいぜい、はっきり口に出して態度に示すか、最後まで同盟国を守ると言い続けながら、最後の最後に梯子を外すか、の違いに過ぎないだろう。

我々は、思想の左右に拘わらず、与野党の別無く、この逃れ様の無い現実を直視して、我が国の国防安全保障と外交方針、そして我が国自体の舵取りを換えねばならない。そうした時期が訪れたのである。

我々は、日米同盟に対する認識を改めねばならない。
これまで我が国では、与野党の別無く、また左右の違いに拘わらず、心の片隅には、有事の際はアメリカに守って貰える、或いは共に戦ってくれるとの考えを抱いて来ただろう。
だが、それは幻想であり、少なくとも今後の日米関係ではそれを期待してはいけない。

これからの日米同盟は、日露戦争の時の日英同盟の様な同盟関係となって行く事になるだろう。

日露戦争は、日英同盟の下で起こった戦争であった。
この戦争で英国は、我が国と共にロシアと戦火を交える事は無かった。それは、日英同盟の規約上の義務が無かったからに他ならない。
我が国は、我が国の国力の全てをかけて、国民兵士の血と汗と涙で以て大国ロシアと戦い、ロシアの極東侵攻から我が国と朝鮮、満州を守り切ったのである。

この戦争で英国は、我が国の同盟国として戦いはしなかったが、同盟国として協力はしてくれた。
ロシアが戦局を打開する為、当時世界最強を謳ったバルチック艦隊を、バルト海から極東へ進軍する際、当時英国の管理下にあったスエズ運河の通航を拒否された為、遥か南アフリカの喜望峰越えの遠洋航行を強いられ、日露艦隊決戦までの時間稼ぎとバルチック艦隊の疲弊を作った。
更に、航行途上のインドやシンガポール、香港等の当時の英国領からの情報が我が国に提供され、戦争準備に大いに貢献し、日本海海戦の歴史的勝利へと繋がったのである。

日米同盟のこれからの関係は、この日英同盟の様な形となるであろう。

我が国は、北京政府や北鮮と云った敵勢国家に囲まれて居る。これは、逃れ様の無い事実である。
こうした敵勢国家に対して、我が国は、自国の安全と利益を守る為には、自らの力で対せねばならない。
日米同盟は、その為の一助となるべく運用する必要はあるが、それに過大な期待を抱いてはならない。

我が国は、自分の事は自分でやらねばならないと云う、至極当たり前の現実から、目を背ける事をやめる時が来た。
日本人の生命と財産、生活圏は、日本人の手で護らねばならない。
国民の生命も財産も生活圏も護らない、憲法を護って居る場合では無いのである。

七十年も前に書かれたあの憲法では、国民の生命も財産も生活圏も護れないのは、北方領土も竹島も拉致被害者も取り戻せず、尖閣諸島や沖ノ鳥島でやられ放題やられて居る現実を見れば、自明である。

この至極明解な事実について、我が国政府とマスコミメディアは国民有権者に明確に伝え、そして国民有権者は正しい選択と行動をしなければならない。
それが、民主主義の国民国家の正しい姿である。

選択を誤ってはならない。
決断を怖れてはならない。
逃げ道は何処にも無い。
現実はもっと生々しいのである。
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