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日銀総裁人事

日銀総裁人事については、アジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏でほぼ決まりつつある。


当初は、参議院第一党の民主党の抵抗が取り沙汰されたが、その民主党も承認の方向に流れつつある様である。
積極的に反対しているのはみんなの党だけの様だ。

しかし、本当に懸念すべき事は、黒田氏が参議院で承認されるか否かではない。

黒田東彦氏はアジア開発銀行総裁である。
黒田氏が日銀総裁となれば、当然、アジア開発銀行総裁のポストが空く。
この空席を、北京政府が狙っている。

アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。本部はマニラ。ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、1966年に発足した。現在67か国・地域で構成される。最大の出資国は日本と米国(ともに出資比率15.7%を占める)である。

歴代総裁はこれまで、全て日本人が務めてきた。我が国のアジア外交の一つの象徴的存在でもある。
このポストを、北京政府が狙っている。
もし、このポストを北京政府の人間にとられれば、我が国のアジアにおける発言力のはより一層低下すると共にその象徴ともなり、反比例して北京政府のアジア太平洋地域での発言力は目に見えて増大するだろう。
この様な事態は、アメリカも望んではいないが、しかし、起こりえない事態と云う訳でもない。

既に、GDP世界第二位の座を明け渡し、アジア・アフリカ諸国での影響力も完全に先を越された感のある両国の立場が、より一層我が国の不利な状況となりうる。
我が国では、国内の政局が沸騰すると、外に目が向かない傾向が顕著である。しかし、現代に於いては、国内問題も国際社会の問題も無関係では居られない。
視野を広げて、常に次の一手を模索し続けなければならない。
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