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消費税と軽自動車税の増税

軽自動車税の増税が検討されているそうである。


2015年に、消費税率が10%に増税されるのに合わせて、自動車取得税の廃止が決まりつつある。
これは、自動車を購入した際に、消費税で徴税された上に更に自動車取得税の徴税で、事実上の二重取りとなる事を改めるモノらしい。
早い話が、消費税増税で消費者の財布の紐が堅くならない様、部分的に減税しようと云う事らしい。

ところが、この自動車取得税の廃止によって生じる税収の減収分を補う為に、軽自動車にかかる軽自動車税を増税しようとしているらしい。

そもそも、諸外国と日本の自動車の購入・保有にかかる税金を比較すると、他国での負担が「軽」並みなのである。つまり、「軽ユーザーの税負担が国際水準」であり、軽の税金が安いのではなく、登録車の税金が高過ぎるのである。
これはもう、本末転倒と言わざるを得ない。
「課税先の付け替え」により現状の税収を維持するのでは無く、むしろ高額過ぎる登録乗用車の課税額を自動車先進国並み(軽自動車並み)の課税レベルまで引き下げるのが本筋であろう。

軽自動車メーカートップ「スズキ」会長の鈴木修氏は、
軽自動車は「一般的に収入が少ない方が生活や仕事のために購入されている」とし、そうしたユーザーの税負担を引き上げるのは 「弱い者いじめであり、残念というより悲しいという表現かな」と語った。
「比較的所得の低い人も乗っているうえ、軽自動車関連の仕事に従事しているのは、中小零細企業がほとんどだ」「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と語った。

この軽自動車増税の裏には、もう一つの顔がある。

アメリカは、予てより我が国独自の規格である「軽自動車」の企画の廃止を求めていた。
我が国独自の軽自動車規格は、我が国でのアメリカの自動車販売の障壁になっている、との主張である。
現在、我が国も交渉参加しているTPP交渉に於いても、事前にアメリカは我が国に対して軽自動車規格の見直しを求めていた。

つまり、この軽自動車税の増税は、このアメリカの国際圧力に対する我が国政府の回答と見るべきであろう。
TPP交渉の内容は、全ての参加国当事者に守秘義務が課せられており、その内容は一切明かされる事が無い。我々は、政府が発表する内容のみを、報道を通じて知らされているだけである。

しかし、こうした軽自動車税の増税などの動きから推察するに、政府閣僚が言っている様な順調な交渉具合では無い、相当不利な戦いを強いられていると見るべきであろう。
TPP反対運動をして来た者の中には、最早諦めムードで容認論も出ている様に聞こえるが、果たしてその決断はまだまだ早計ではないかと考え直すべきではなかろうか?

また最近は、消費税増税も止む無し、の論調も目立つ様になって来ている。
確かに、現段階で2%以上のインフレ率は達成していて、消費税率増税の基準はクリアしている。
しかし実際は、それは原油価格やエネルギー価格の高騰による結果であり、これらを差し引いて計算すれば、むしろ0.2%のデフレですらある事実を見落としているか、或いは意図的に見て見ぬふりをしている。
このまま消費税率の増税をすれば、我が国経済に対するダメージは想像以上となるだろう。
これらの数字から見ても、来年春の消費税率の増税は見送るべきであるのに、政府の債務が1000兆円を突破した等と云う情報が意図的に流布され、消費税率の増税は止む無しの声がたからかに報道される様になってきている。
こちらの方も諦めるのはまだまだ早計ではないだろうか?
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