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戦後レジームからの脱却

アメリカ大統領選挙の候補者選び(所謂予備選挙)で、共和党でトップを独走状態のドナルド・トランプ候補が、米紙ニューヨークタイムズのインタビューで日米安保に触れ、自身が大統領になれば、日米安保の見直しを行って、日本の核武装も容認する姿勢を示した。

現職のオバマ大統領も、どちらかと云えば孤立主義の傾向が強いが、トランプにしても、クリントンやサンダースにしても、程度の差こそあれやはり孤立主義の傾向がある。

我が国では、今日から施行された新安保関連法の部分的集団的自衛権の行使容認を巡って、「アメリカの戦争に捲き込まれる」論が、憲法9条原理主義者を中心にかまびすしいが、現実には、アメリカは国際秩序維持の為の武力行使を忌避する傾向が強くなりつつあり、我が国がアメリカの戦争に捲き込まれる処か、逆にアメリカが、我が国と北京政府との戦争に捲き込まれる事を恐れて居る。
つまり、我が国にとって考えなくてはならない事は、アメリカの戦争に捲き込まれる心配ではなく、アメリカが助けてはくれない現実から、如何に祖国と国民を護るか?なのである。

トランプの言う通り、日米安全保障条約とはある意味では片務条約である。
しかし、それはアメリカが我が国に駐留する事で、アメリカの極東戦略に多大な貢献をして来た。
片務条約だからと云って、我が国が卑屈に感じる必要は何も無い。

だが、我が国では、左右の別無く与野党共に、その片務条約に依存をして来たのもまた事実である。
憲法9条原理主義者は、片務条約によってもたらされた事実上の抑止力の結果を、憲法9条の成果と喧伝して来た。
自民党政権側も、アメリカの抑止力に依存して、国民に国防安全保障について考えさせる事を怠り、独立自主の体制作りを怠り、憲法を改正して自主憲法の制定をする事を怠って、戦後レジームに甘えて来たのである。

こうして、我が国が甘い夢を見ながら惰眠を貪って居る間に、世界は大きく変わった。

我が国を取り巻く環境は、核兵器を持った敵勢諸国が我が国の領土と国民を奪い侵し続け、保護してくれていた筈の国は、徐々に国力を低下させ、最早その援助は期待薄くなって居る。
その事を明言したのが、ドナルド・トランプである。

アメリカが我が国から手を引けば、北京政府は大喜びして南支那海、そして東支那海でその野望を拡大させるだろう。
北鮮も、アメリカの脅威が無くなり、韓国への恫喝を拡大させるだろう。
韓国も、核武装する可能性も高まる。

だが、これは良い機会でもある。
我が国はこれを機に、憲法を改正して自主憲法を制定させ、戦後レジームからの脱却を果たし自主独立の道を選択する絶好の機会である。
アメリカの核の傘が無くなる以上、それに替わる新たな核抑止力を手にしなければならず、我が国にはその能力も技術もある。

ただ、何だかんだと云った処で腐っても鯛。アメリカはやはりスーパーパワーであり、これを敵に回す事は現実的では無い。
我が国が独自で核武装をするには、アメリカの承認は必要となって来るだろう。
だからこそ、今回のトランプの発言は、まさに渡りに舟である。
もし万が一、トランプが大統領となった場合は、これを千載一遇の機会と捉え、我が国は核武装に踏み切るべきである。

その為にも、まずは我が国で、その準備を整えて置かねばならない。
幸いに、この夏には参議院議員選挙がある。
世界の現実を直視して、我が国の自主独立の必要性を広く認識させ、憲法を改正して戦後レジームからの脱却を果たさねばならない。

こぐりょ

先日、筆者の高校生の姪っ子との会話で姪っ子から出た単語です。
「こぐりょ」「しるら」「ぺぐちゃ」
何を意味するか判りますか?
ある程度の知識のある方か、ある年代以下の方ならば、ピン!と来るかも知れません。

こうすれば、お判りでしょう。
「こうくり」「しらぎ」「くだら」
そう、
「高句麗」「新羅」「百済」
の事です。

今の学校教育では、これ等の半島の古代国家を、韓国語の(に近い)発音で教育して居るのです。
「高麗」は「コリョ」と教えられ、「こうらい」と云う日本古来の読み方を、姪っ子は知りませんでした。

いったい、これで良いのでしょうか?
「こうくり」「しらぎ」「くだら」「こうらい」は、大切な「日本語」です。
我々が「イギリス」と呼んでいる国の国民は、自分の国を「イギリス」とは普通言いません。何故ならば、「イギリス」は日本語だからです。

今の学校教育で、「こうくり」ではなく「コグリョ」と教えるのは、韓国から要請があったのか、或いは日本側で韓国に「配慮」してそう変えたのか、そのどちらかでしょう。
後者だとすれば、いったい何の為の配慮なのでしょうか?

随分以前から、学校教育では「任那」を教えなくなって居る事は知って居ました。
古代の半島に存在した任那は、古代日本の半島の出先機関であり領土でしたが、韓国人がこれを日本侵略の象徴として嫌い、この単語を使用しない様に求めた為に使用されなくなり、任那は歴史教育から姿を消し、今では任那は歴史から姿を消してしまって居ます。
つまり、今では任那は無かった事になって居るのです。
つまり、韓国の都合の良い様に、歴史の改竄が行われて居るのです。

島根県の「竹島の日」の式典に、我が国の総理大臣や閣僚が出席した事はありません。
韓国への「配慮」からだと云われて居ます。
我が国の領土である竹島を不法占拠し、その返還を韓国に求めるべき我が国政府が、その相手に配慮して竹島の日の式典に出席しないなど、本末転倒も甚だしいと云わざるを得ません。
これでは、韓国の竹島の不法占拠を認めて居るのと同じです。

総理大臣が一年以上も靖国神社を参拝しないのも、韓国等への「配慮」から。
これでは、我が国が韓国を武力で侵略した、とする韓国の主張する歴史歪曲を認めて居る様なものです。

いったい全体、何の為の、誰の為の「配慮」なのでしょうか?
韓国への配慮で、歴史の改竄歪曲も認め、領土の不法占拠も認め、日本語でさえ棄てようとして居る状況を、このまま見過ごして居ても良いのでしょうか?
これは、国民の大きな油断の結果です。

このままではその内に、日本海は地図から姿を消し、代わりに「トンへ(東海)」と云う単語が学校で教えられる日が来るのかも知れません。

指導者に求められる要素

先月、天皇陛下がフィリピンを行幸啓された。
日比国交樹立より六十年を記念しての事である。


フィリピンの故エルピディオ・キリオ第二代大統領は、大東亜戦争終戦から8年後の1953年、戦争犯罪者として死刑判決等を受けて服役して居た元日本兵全員を、恩赦を与えて釈放し帰国させた人物である。

戦争末期、日米の戦闘の主戦場となったフィリピンでは、日米の熾烈な戦闘に巻き込まれ、嘗ては東洋の真珠と謳われたマニラも破壊され、百万人ものフィリピン人も巻き添えとなって犠牲となったと云われて居る。
当時上院議員だったキリオ氏の家族も例外では無く、妻と三人の子供が戦闘に巻き込まれて殺害された。家族で生き残ったのは、二人の子供だけだった。
キリオ大統領は、そんな戦後の反日感情が渦巻く中で、国の舵取りを担う事となったのである。

大きな政治課題の一つが、マニラ郊外のモンテンルパ刑務所に収監されて居た、137人もの日本人戦犯受刑者の扱いだった。
この頃、キリオ大統領の元には、日本中からの沢山の、日本人戦犯受刑者の寛大な措置を願う嘆願書が送られて来て居た。

最愛の家族を日本人の手によって失ったキリオ大統領にとって、その憎しみを超えてその罪を赦す事が出来るのか?
悩んだ末にキリオ大統領が下した決断が、日本人受刑者全員の釈放だった。

しかし一方で、フィリピン国内からは反発の声が沸き起こった。
結局、この直後の大統領選挙では大差をつけられ落選し、キリオ大統領は政権の座から逐われる事となる。

当時、娘から「ママを殺した日本人達を何故赦すのか?」と問われたキリオ大統領は、
「私達は許す事を学ばなければならない」
と答えたと云う。
「フィリピンと日本は地理的に近く、切り離せるものではない。両国が協力し合う事は、我が国にとっても有益となるだろう」
と述べたキリオ大統領の肉声テープが残って居る。
恩赦から三年後の1956年、我が国とフィリピンは国交を樹立。今に続く友好の礎となった。

国交樹立から六十年を迎え、マニラを訪問した天皇皇后両陛下には、マニラ市民から日本語で「ありがとうございます」の声がかけられた。

決して親日とは呼べる国では無かったフィリピンと、現在の我が国との友好関係の陰には、この様な知られざる決断と努力の人物が居たのである。

何処の国と云うつもりは無いが、決して私利私欲や私怨では無く、大局的な見地で未来を見つめる目が有るかどうか。
国の舵取りを担う者に求められる大事な要素ではないだろうか。

戦争と平和

戦争と平和。
小学校か中学校の国語で、反対語(対義語)の代表格として教わる言葉ですよね。
確かに、「状態」としての「戦争」と「平和」は反対の状態なのかも知れません。

しかし、
「戦争」は本来「手段」であって「目的」ではありません。
何かを目的として、その目的を遂行する手段の一つとして、戦争が起こる場合があります。普通、戦争そのものを目的として戦争は起きません。

一方、
「平和」とは「結果」です。
戦争が起こって居ない状態を平和な状態と云います。つまり、「平和」とは「手段」では無いのです。

手段では無い「平和」と、手段でしかない「戦争」。
この二つの単語を、対立する言葉として教える事自体、何か恣意的なモノを感じます。

戦争を回避したからと云って、必ずしも平和が訪れる訳ではありません。
戦争を回避した事で、結果として待って居るのが、隸属だったり弾圧、虐殺だったりする場合も、現実社会には多々あるのです。

「平和な状態」と云う文章と「戦争をしていない状態」と云う文章をイコールと捉え、「戦争をしている状態」を「平和ではない状態」と捉え、
これを、意図的に述語を省いて短縮してごちゃ混ぜにし、あたかも「戦争」と「平和」とが対立する単語であるかの様に捉えるのは、実は単なる強引な三段論法です。

「戦争」と「平和」とは「対義語」ではありません。
「平和」と云う単語と「戦争」と云う単語とが「対義語」であるならば、
「平和」と云う単語と「隸属」と云う単語が「類義語」になってしまうからです。

従って、「戦争」と「平和」とは、実は全く異なる次元の言葉であり、「戦争」と「平和」とを反対語・対義語として教える教育は、明らかに誤りです。

これは、戦争を「目的」とする「軍国主義」と、平和を「目的」とする「平和主義」とを「対立」するイデオロギーとして連想させる、意図的な思想教育でしかありません。
そして、実際には「戦争を目的とする軍国主義」なる思想など存在せず、それは戦前の我が国を否定させる為に戦後に創作された「造語」に過ぎません。

「戦争」と「平和」とを反対語・対義語として教える戦後教育は、明らかに誤りです。

これが抑止力である

アメリカのイージス駆逐艦ラッセンが、北京政府が不当占拠をして埋め立て地とした南支那海のスビ岩礁の12海里以内の公海を、航行した。

北京政府は、不当占拠して埋め立て地とした岩礁を、自国の領土と強弁し、更にそこを起点に12海里を自国の領海と強弁して居る為、アメリカの駆逐艦を監視し追尾し警告をした、と表明した上で、強い不満と断固たる反対を表明した。

アメリカのこの度の行動は、公海上の航行の自由を定めた国際法に則った航行であり、北京政府の主張は一切の妥当性が無い。
第一に、埋め立て地を起点とした12海里に領海は認められて居ない。
第二に、満潮時に海面下に水没する岩礁は、国際法上は島と認められて居ない。そこを埋め立て地にしても島とは認められず、島では無い岩礁は、領土とは認められない。

このイージス駆逐艦の行動は、本来は太平洋を管轄する第七艦隊がコントロールすべき事案である筈だが、この度のアメリカはワシントンのホワイトハウスが完全にコントロールして実行された様である。
これは、この度の行動が軍事的作戦行動と云うよりは、多分に政治的行動であると見られる行動である。

我が国も、アメリカに倣い、公海を堂々と航行したら良い。
少なくとも、連日の様に尖閣諸島周辺を北京政府の公船に領海侵犯されて居る我が国にとって、これに対向する為にも、アメリカと行動を共にする事は、最大の抑止力となるだろう。

だが一方で、ネトウヨを中心に我が国保守派からは、この度のアメリカの行動を手放しで喝采を上げ、はしゃいで居る者が多く見られるが、この度のアメリカの行動を過大評価すべきでは無い。
アメリカは、公海上の航行の自由を主張しては居るが、南沙諸島に対する北京政府の領有権を否定して居る訳では無い。
この辺りが、アメリカと云う国のズルさである。

アメリカは、尖閣諸島の問題に関しても、
尖閣諸島は日本の施政権下にある
としながらも、その領有権については言及はしない。
実際、アメリカの世論調査では、尖閣諸島で軍事衝突が起きた場合に、日米安保条約に則って米軍が参戦すべきか?との問いに、
介入すべきでは無い
と答えた割合が64%に上り、凡そ三分の二のアメリカ人が、尖閣諸島防衛の為の参戦に反対して居る。

アメリカは、世界一の軍事大国であり、そのアメリカとの同盟関係は有益である。
しかし、だからと云って国防をアメリカに依存してはならない。
自国の防衛は、自国で行わねばならない。
我が国は、自主的に主体的に国防を計り、自らの力で自らの身を守らねばならない。
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